きのう忠清北道報恩郡馬老面（チュンチョンブクド・ポウングン・マロミョン）の韓牛農場で口蹄疫と疑われる牛がまた見つかった。防疫当局の調査結果が出なくてはわからないが、もし確診判定が出るならば５回目の口蹄疫発生になる。口蹄疫は５日に報恩の乳牛農場で初めて発生してから全羅北道井邑（チョンラブクド・チョンウプ）、京畿道漣川（キョンギド・ヨンチョン）に広がっている。全国で最も多い４０％の乳牛を飼育している京畿道の畜産農家を含む韓牛農家は２０１０年のような口蹄疫大乱が再発しないか戦々恐々としている。特に漣川の口蹄疫は報恩と井邑で検出された血清型Ｏ型ウイルスと異なるＡ型の感染であることがわかった。同時に異なるタイプのウイルス感染が確認されただけに特段の防疫対策が出なければ野火が広がるように拡散する可能性を排除することはできなくなった。

これまでに明らかになったことを総合すると、今回の口蹄疫被害は不十分なワクチン準備と韓国政府の事後管理がおろそかだったことが主な原因だ。政府はこれまで密集飼育により口蹄疫の感染スピードが速いという理由で豚を中心に防疫体系を立ててきた。養豚農家には１年に１回以上１３頭ずつ抗体形成率検査を義務付けたが、牛農家は全体の１０％で１頭ずつだけ検査を受けるようにして防疫に穴が開いたのだ。

牛の抗体形成率が９７．５％という政府の説明もでたらめであることがわかった。井邑の農家周辺の韓牛農場に対する調査の結果、実際の抗体形成率は６４％にすぎず、「水ワクチン」という非難を受けた。さらに抗体形成率が０％だった農家もあった。これまでの口蹄疫が血清型Ｏ型ウイルスという理由でＡ型ワクチンを十分に確保しておかなかった当局はあたふたと英国のメーカーに緊急輸入を要請するなど後手に回って騒々しく対応している。

忠清北道はきのう口蹄疫の疑いがあると通報された報恩の韓牛が、舌がめくれ食欲低下の症状を見せた点を挙げ、家畜防疫官を緊急投入して問題の韓牛６頭を殺処分したと明らかにした。また「口蹄疫危機管理段階が『深刻』まで上がっただけに、先制的に強力な防疫措置を取る方針」と説明した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５１８号）


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