議政府（ウィジョンブ）軽電鉄が今月１１日にソウル中央地方法院に破産申請を出したことはすでに予想されていたことだった。２０１２年７月に首都圏初の軽電鉄として開通したが、当初から信じられないような事業審議を基に建設が推進されたためだ。事業審議の過程では一日平均利用客が７万９０４９人に達すると予想していたが、実際は開通初年度の２０１２年には１万人余りにとどまっていた。最近になって一日平均利用客が３万５８００人余りに増えたが、損益分岐点である１１万８０００人までは全く届いていなかった。いい加減な需要予測を基に拙速に推進し、最初から困難が予想されていた事業が、これまで「不必要な延命治療」でどうにか綱渡り運営をしていたと言える。

今回の事態は地方自治体の無理なばらまき事業が地域住民にいかに被害を与えるか克明に見せている。開通後４年半の間に、「税金の大食い事業」になったためだ。総事業費６７６７億ウォン（約６６０億円）が投入された軽電鉄は運営赤字だけ２４００億ウォン（２０１６年末基準）を記録した。最終的に破産宣告が下されれば、所有主の議政府市は運営管理を引き受けた議政府軽電鉄（株）側に２２００億～２３００億ウォンとも言われる関連費用を支払わなければならない。

今回の事態は外面用の政治功績を上げるばかりに没頭し、住民の役に立たない事業を無理やり推進した歴代団体長、予算監視を正しく行うことができなかった地方議会、施設事業基本計画を厳密に検討することができなかった中央部署が共に責任を負うべき事案だ。議政府市から失敗した地域事業の財政的・行政的責任を最後まで負うという姿勢を示すべきだ。緊縮財政を設けて関連費用を負担するのは当然のことだ。その権限と同様、責任も要求されるのが地方自治の精神だからだ。

全国地方自治体は「議政府軽電鉄災難」を反面教師としなければならない。住民に必要な事業と、団体長が政治的な功績に残そうとする欲望とをしっかり区別できない時、どのような悲劇が待ち受けているか、この際しっかりと学ばなくてはならない。政府は責任者を見つけて処罰し、『失敗白書』も発刊して実のある教訓としなければならない。