とんでもない話だと思うかもしれないが、李健熙（イ・ゴンヒ）会長が「これからは自動車こそが電子産業」として自動車工場設立の申請書を提出した盧泰愚（ノ・テウ）政権当時、商工資源部や青瓦台（チョンワデ、大統領府）の反応がまさにこういうものだった。「莫大な資金がかかるオーナーの趣味生活を許可できない」「財閥は一つの事業をするべきであり、なぜあれこれしようとするのか」という反応が世論を覆った。サムスン自動車を認めなかった当時の青瓦台経済首席秘書官が金鍾仁（キム・ジョンイン）だったし、彼はより大きな声で「サムスン車不可」を叫んだ。彼が総選挙の過程でサムスン未来車工場を光州（クァンジュ）に誘致するという公約を出したのだから、世の中が変わったのか、彼の考えが変わったのか。それともただ選挙の時期だったということなのか。

通貨危機直後のビッグディールに押し流されてサムスン車を法定管理に入れることになった時も、「オーナー会長の趣味生活で数兆ウォンを失うことになった」という批判がメディアを満たした。しかし自動車産業は近いうちに電子産業に変わるという李健熙の予測はそのまま現実になった。「オーナーの趣味生活」と批判したその誰も自動車のＩＴ化について一言も言及しない。彼らはいつもそうであり、特別なことでもない。

韓国企業の革新能力に疑問を持つ論評家が多い。彼らは口さえ開けばファーストムーバーを注文するのに忙しい。しかし革新はそれを可能にする構造の中でのみ可能だ。あふれる経済民主化法制、幾重もの行政規制、メディアの敵対的報道、左傾的な反市場情緒、反企業法制など、いわゆる「韓国イデオロギー」は小さな革新さえも容認しない。官僚が許可しなければ革新は不可能だ。そしてその官僚は絶対に革新を許容しない。韓国イデオロギーはその厳重さが朝鮮朱子学をほうふつさせる。

チョン・ギュジェ主筆


韓経：【コラム】革新を拒否する「韓国イデオロギー」（１）