最近、青年の失業が急増し、雇用対策が時代の課題に浮上した。李祥羲（イ・サンヒ）大韓民国憲政会政策委員長（７７）は科学技術を利用した青年創業と新しい産業の創造が雇用を創出する最善の手段だと強調する。元国会議員（４期）で科学技術処長官も務めた李委員長は、長期にわたり科学技術振興と青年創業を支援する活動に取り組んできた。

－－李委員長は科学技術を通じた経済発展と社会問題の解決を主張してきた。このために政府と社会はどのような努力をするべきか。

「背景を先に話しておきたい。韓国の歴史で最も不幸だった時期が農業社会から産業社会に変わった時だった。当時、隣国の日本は明治維新をし、産業国家への移行に成功した。一方、我々は外国から船が来れば丙寅洋擾、辛未洋擾だと言いながら保守と鎖国を叫び、歴史の流れに背を向けた。その結果、日本の植民地になった。今日は産業社会から知識社会へ移る大きな転換期だ。このように重要な時期に我々が正しく行動できなければ、過去の不幸な歴史を繰り返すおそれがある。当時は日本の植民地になったが、今は中国の植民地になるかもしれない。産業社会から知識社会に速かに移ってこそ、科学技術を通じた経済発展を成し遂げ、社会問題を解決できる。このため今後の韓国社会で必要な人材像も、産業型人材から知識社会を導く創造型人材に変わらなければいけない。そうなってこそ歴史の不幸を繰り返さないだろう。現在、中国は産業国家に進むために製造に注力している。我々は科学技術を基礎に特許など頭脳生産性を高めれば、お互い調和できる。自然に韓国はアイデアを生み出す頭脳となり、中国は工場を運営する胴体になることができる」

－－知識社会の競争力の核心として頭脳生産性を強調してきた。頭脳生産性を高めるためにはどんな努力が必要か。

「農業社会では田畑での労働生産性を、産業社会では工場での工場生産性を重視した。今日の知識社会では頭脳生産性が競争力の源泉だ。我々の頭からお金を稼げるものが出てくる世の中だ。典型的な人物が映画『アバター』を制作したジェームズ・キャメロン監督、アップルのスティーブ・ジョブズ、マイクロソフトのビル・ゲイツ、この３人だ。３人とも大学を卒業せず、ただ自分の優れた頭脳から農場や工場の代わりにお金を稼げる巨大な知的アイデアが出てきた。したがって我々も今は頭脳生産性を高める方向で教育、研究、企業システムを変え、知識社会に移っていかなければいけない。頭脳生産性にもいくつかある。人文・自然科学・芸術などさまざまだ」

－－李委員長はこのために教育部の大学評価基準も変えるべきだと主張している。どのように変えれば頭脳生産性を高め、知識社会の競争力強化に役立つのか。

「専門家が熱心にうまくやってきただろうが、最近の時代は急速に変化する。自動車を運転して高速で走る時は前をあらかじめ予測しなければいけない。この自動車のように高速で走る時代には、何よりも予測を正確にする必要がある。この場合、我々が目を向けるべき最も基本的なものが教育だと考える。結局、頭脳生産性を高める投資が教育だ。ところが今回の教育部の教育評価は、私が見るに、現在の産業社会に基づく基準で評価したと考える。未来の知識社会を土台にしていない評価だった」

－－どのような面でそう思うのか。

「従来の大学評価は学士運営制度や学校経営状態が中心だった。特に学士運営は学生の成績評価などを中心にした。私は知識社会に進むためにはこうした方式を根本的に変える必要があると考える。知識社会で大学は『大韓民国株式会社』の中央研究所、政府は企画管理室、企業は生産部署の役割をしなければいけない。中央研究所の大学は研究実績で評価するべきだと考える。しかし現実は研究実績の比率は低く、大学の施設、財政状態など他の領域を中心に評価している」

－－研究実績を中心に評価する事例はあるのか。

「大学ではないが、日本の企業の中で日立が代表例だ。経営が強いことで有名な日立の監査制度は、すべての部署が変化に対応する特許・知的財産に対してどう備えているかで組織の競争力を評価する。したがって日立を徹底的に知識財産企業にするという意図が明確に表れている。韓国を見ると、インターネットを検索して把握できる内容を教授が講義し、学生はこれをそのまま紙に書く試験をしている。知識社会に進むうえでこういうものが果たして必要なのだろうかと思う」


＜インタビュー＞韓国、雇用対策が時代の課題…最善の手段は？（２）

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