日本の報復的な輸出規制措置に触発された日本製品の不買運動に韓国国民の過半数が参加していることが分かった。

１８日、世論調査専門機関リアルメーターがｔｂｓの依頼で１７日、全国の有権者５０３人を対象に日本製品の不買運動実態を調査した結果、「現在参加している」が５４．６％に達した。

これは先週初めての調査より６．６％ポイント増加した数値だ。反面「現在参加していない」は６．２％ポイント減少した３９．４％だった。

今後の参加意向も尋ねた。「参加する」と明らかにしたのは０．８％ポイント減少した６６．０％、「参加しない」は１．２％ポイント増加した２８．０％だった。

民主党と正義党の支持層、無党派層、進歩層と中道層、京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）、湖南（ホナム）、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）、女性、５０代以下の全年齢層では現在参加しているという回答が大多数だった。

韓国党の支持層、保守層、忠清（チュンチョン）圏、大邱（テグ）・慶北（キョンブク）では現在参加していないという回答が多かった。

ソウル、６０代以上、男性は「現在参加」と「現在不参加」がそれぞれ半分程度だった。

「今後参加」に対しても韓国党支持層と保守層を除いたほとんどの政党支持層、理念、地域、性別、年齢で多数か過半数以上だった。

今回の世論調査の標本誤差は９５％信頼水準で±４．４％ポイント、回答率は４．３％だった。詳しい事項はリアルメーターのホームページで確認することができる。