米国と日本、ドイツなど主要先進国の雇用状況が前例のない好調を示している。失業率が事実上完全雇用水準にまで下がり、求人難を訴える企業が出てくるほどだ。４－６月期の経済成長率が０％台に落ち、雇用事情がなかなか改善しない韓国とは異なる状況だ。

米国の６月の失業率は４．０％で、２０００年４月の３．８％以降で最低水準を維持した。４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率が前四半期比で年率換算４．１％まで上昇するなど景気が好況なことで雇用があふれている。

欧州連合（ＥＵ）も失業率が下がっている。ＥＵの６月の失業率は６．９％で２００８年５月以降で最も低くなった。ＥＵで最大の経済大国であるドイツの６月の失業率は３．４％まで下落し、１９９０年の東西統一以降で最低となった。日本の失業率はバブル経済が崩壊した１９９０年代以降で最低の２％台に落ちた。

米国と日本、ドイツなどでは求人難を訴える企業が増加している。日本とドイツでは自国の人材だけでは足りない雇用を外国人でまかなうために法律まで改定して就業移民を奨励するほどだ。減税と労働市場改革など親企業政策が投資と雇用創出につながっていると分析される。

韓国はグローバル雇用薫風から徹底的に疎外されている。韓国政府が発表した６月の失業率は３．７％だが青年失業率は９．０％、体感失業率は２３．２％で、雇用指標は悪化するだけ悪化した状態だ。深刻なのは企業投資が減り新規雇用創出能力が衰退している点だ。