日本政府が独島（ドクト、日本名・竹島）は日本の領土として領土教育を強化する内容の高校学習指導要領改訂案を１４日、公表した。通常１０年ごとに改訂される学習指導要領は教科書の制作・検定と現場学生指導の基準になる指針であり、日本政府がこの日公表したのは改訂案だ。

２００９年に改訂された従来の高校学習要領にはなかった「竹島と尖閣諸島は我が国の固有の領土」という表現が新たに加えられた。これに先立ち昨年３月に改訂された小学校および中学校学習指導要領に入った表現が今回の高校学習指導要領改訂案に含まれたのだ。

改訂案には「歴史総合」「地理総合」「公共」などの科目学習指導に関連し、「竹島、尖閣諸島、北方領土は我が国の固有領土であると扱う」「尖閣諸島については（当然日本領土であるため）領土問題は存在しないことも扱う」「日本の国民国家の形成などの学習で領土の画定などを取り扱う」という表現が含まれた。特に新設される「公共」科目については「わが国が、固有の領土である竹島や北方領土に関し残されている問題の平和的な手段による解決に向けて努力していることを取り上げる」という内容も入った。

実際、日本政府は２００８年以降、学習指導要領を説明した「学習指導要領解説書」や実際の教科書検定過程などを通じて、独島などに関する領有権教育を強化してきた。したがってすべての小学・中学・高校で関連内容をすでに教えている。このため日本政府は独島関連の内容が今回新しく含まれたことについて「当然の流れ」という主張をしている。

この日公表された改訂案は世論をまとめる作業を終えた後、日本政府が官報に掲載して告示すれば最終確定する。その後、学習指導要領解説書の作成などの過程を経て２０２２年から適用される。２０１５年の韓日慰安婦合意をめぐる両国間の葛藤が深まっている状況で、今回の高校学習指導要領改訂案は両国関係にもう一つの悪材料となるとみられる。

外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は論評で「我々の固有の領土である独島に対する不当な主張を繰り返したことに深い遺憾の意を表し、これを直ちに是正することを求める」とし「日本の未来の世代である青少年に誤った領土観念を植え付けるだけでなく、両国の未来志向的な関係の発展にも否定的な影響を及ぼすことになるだろう」と警告した。