韓国政府は原発中心の発電体系の段階的廃棄を確定した。４０年後の「原発ゼロ」ビジョンも具体化した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）済州（チェジュ）総会と古里（コリ）１号機永久停止記念式で、「２０３０年までに再生可能エネルギー発電の割合を２０％まで高め、石炭発電を減らして脱原発国に変貌する」意志を公式に明らかにした。これは経済性と安定供給を強調してきた従来と大きく異なる政策的含意が感じられる。もしかしたら各自信じたいことだけを強く主張する「脱真実（Ｐｏｓｔ　Ｔｒｕｔｈ）」時代でエネルギー政策の失敗を「脱原発＝国民的欲求」という簡明な命題で説明するようだ。しかし国民的欲求に基づいた政治的選択は常に市場で有効な代案として検証されてこそ成功する。４０年の長期脱原発の過程での市場環境変化と技術進歩が作る新しい市場バランスの効率性検証が必須であるためだ。

したがって今回の脱原発政策推進過程でも初期段階の相対的に急激な発電源構成変化の適正性議論は避けられない。もし２０３０年まで原発と石炭発電の新規建設と寿命延長を全面中止するならば現在の原発設備割合２１％は１３％に、発電量も３２％から１８％に落ちる。また、現在３９％である石炭発電の割合も２４％台に急減するだろう。これに対し一部学界と業界が反発している。彼らは脱原発政策により電力料金が２０～８０％上がり安定した電力需給基盤が弱まると懸念している。そして再生可能エネルギーの割合を２０％に高めるとしてもピーク需要時の再生可能エネルギー寄与度は１０％以下であり、高いガス発電の割合を現在の１９％から３７％に倍増しなければ停電の危険が大きいという。脱原発政策の基盤である再生可能エネルギー技術革新に懐疑的な形だ。

しかし筆者は上で述べた反対意見にもさまざまな論理的弱点があると考える。技術選択が制限された現体制を合理化する側面が強いためだ。これは加圧軽水炉（ＰＷＲ）方式の核分裂技術体系という韓国の既存の原発の胎生的限界認識に基づく。事実韓国の原発は急に商用化された原子力潜水艦技術にその根元を置いている。ここには完全な核廃棄物処理案がない。また、小型深海潜水艦技術を大型陸上技術に拡大する過程で安全な冷却体系が不備だった。スリーマイル、福島など原発事故の背景だ。非成熟技術の典型で、投資を増やしても究極的問題解決は不可能だ。ここに容量増大にともなう「規模の経済効果」も限界に達したようだ。