ある女性が物干しに干しておいた下着がなくなって通報すると５人の警察官が駆け付け捜査を始める。スーパーマーケットでビールを盗んだ泥棒を捕まえるために警察が１週間張り込みする。「問題学生」を監視するという名目で警察が大学キャンパスを徘徊する。経済週刊誌エコノミストの最新号は「日本の警察が小さな犯罪を探している」と伝えた。

日本は犯罪率が低く、人口が高齢化しているため治安維持に向けた警察人材は多く必要ではない。しかしこの１０年間に警察官の数を増やし続け警察官１人当たりが処理する業務が不足した。最近の国連の統計によると日本の人口１０万人当たり殺人被害者は０．３人、強盗被害者は２．４人だ。これは米国の４人と１０２人よりはるかに少ない数値だ。しかし人口１０万人当たり警察官数は日本が２０３人で米国の１９７人より多い。もちろん欧州各国は警察官の割合が日本より高いが、犯罪率もはるかに高い。

韓国は銃器規制が厳格で強力犯罪率が低い世界的に安全な国だ。人口１０万人当たり殺人被害者は０．７人、強盗被害者は３．２人だ。しかし人口１０万人当たり警察官（海洋警察、戦闘・機動警察除く）は２２２人で日本や米国より多い。朴槿恵（パク・クネ）政権は公共雇用を増やし、「４大悪」を根絶するとして警察採用人数を大幅に増やした。しかし民生犯罪は相変わらずで、人権侵害が多くなったという批判もある。警察の処遇を改善する一方、新たな犯罪に対応する能力を育て、「民衆の杖」の役割をしっかりとさせなければならない。公共サービスの需要把握もせずに公務員の数を増やすよりも質的改善が優先だ。

文在寅大統領の経済政策である「Ｊノミクス」は雇用創出を最優先にする。公共部門で雇用を先に作り全体の雇用創出の呼び水の役割をするということだ。新政権は任期内に消防、警察、社会福祉、副士官、勤労監督官など安全と治安、福祉を担当する公務員の雇用を１７万４０００件増やし、公共機関の直接雇用転換と労働時間短縮で合計８１万件の公共部門雇用を創出すると公約した。


【中央時評】良質の雇用をしっかりと増やす＝韓国（２）