ソウル市内免税店３カ所の事業者に現代（ヒョンデ）免税店、新世界（シンセゲ）ＤＦ、ロッテ免税店が選ばれた。

関税庁は１７日、忠清南道天安（チュンチョンナムド・チョンアン）で３日間にわたり行われた合宿評価の結果、ロッテと新世界、現代百貨店が免税店事業権を確保したと明らかにした。

ともに免税店入札に参加したＳＫネットワークスとＨＤＣ新羅（シンラ）免税店は脱落の苦杯をなめた。

関税庁は昨年の事前情報流出と特恵議論を意識し審査結果をすべて部公開した。また、不正が介入したという事実が明らかになれば特許が取り消されることもあると説明した。

この日選定企業は結果を喜び免税店事業強化と観光活性化に対する意志を明らかにした。

ロッテ免税店は「１３００人の従業員が再び元の雇用に復帰できるようになり何より幸いだと考える。今後関税庁に提出した事業計画書内容を誠実に履行するために最善を尽くしたい」と話した。

新世界免税店も「江南（カンナム）セントラルシティ一帯を文化芸術観光ハブにするという意志が認められたようだ。セントラルシティ一帯を個人観光客の中心地とし、その需要を瑞草（ソチョ）・江南（カンナム）だけでなく全国に伝えていく」と話した。

現代百貨店免税店は鄭志宣（チョン・ジソン）現代百貨店グループ会長が選定直後に直接所感を明らかにした。

鄭会長は「既存の免税店と差別化された免税店を実現し市場に活力を与えたい。善意の競争を触発させ免税店のサービス品質を向上し、観光客の便宜を増進させたい」との立場を明らかにした。続けて「韓国の免税店の品格を一段階引き上げたい」と話した。

だが、監査院の監査を推進した野党圏などを中心に強く反発しており、大統領の贈収賄罪と関連した企業が出てくれば責任も負わなければならないという要求もあり議論は続きそうだ。