このようなシナリオ分析とストレステストは、企業にリスクとチャンスを評価する強力な手段になる。発生可能な対内外の環境変化、その影響の評価、緊急対応策と損失縮小戦略にいたるまでの準備があらかじめ行われていれば企業が慌てることはないだろう。分析の過程で自身のビジネスを一層深く理解でき、場合によっては新しいチャンスをとらえる付随効果も得られる。

危機管理システムが包括する範囲は、金融や経済にとどまらない。役職員の誤った行動で企業がこうむる恐れのある損失を防ぐことも含まれている。これを運営リスクという。最近ふくらんだ別名「ナッツリターン」事件のように、誤った行動と事後処理の未熟さで企業イメージが大きく損なわれて経済的損失まで招いたのが一例だ。このような問題を防止する事前・事後の危機管理体系がなかったり、まともに作動しなかったりするのだ。

政府も企業も危機管理システムを再び点検する必要がある。ただしロシア金融危機の波及の可能性や会社役員の誤った行動に範囲を限定せず、今回を機会に全般的な危機管理システムを点検してみることを提案する。危機管理マニュアルや分析システムが形式的にだけ存在しているのではないか、変化した環境をまともに反映しているのか、見回してみなければならない。

危機管理を強調すると、ひょっとしてあまりにも消極的な行動を助長することだと誤解されないか憂慮される。「Ｈｏｐｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂｅｓｔ　ｂｕｔ　ｐｒｅｐａｒｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｗｏｒｓｔ」。あらゆることの結果において肯定的な態度を堅持するものの、最悪の状況に常に備えなければならないという話だ。もしかしたら矛盾になるかもしれないが、進取的な企業家精神と最悪に備える危機管理能力がバランスをとって、活力ある経済になることを期待したい。

キム・スボン保険開発院長


【コラム】ロシア事態、対岸の火ではない＝韓国（１）