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英語教育強化案に「教師が私教育受けることに」

2008.01.26 13:33
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李明博次期大統領が25日、ソウル小公洞ロッテホテルで行われた全国市・道教育監懇談会に出席し、あいさつしている。



李明博次期大統領が25日、教育界をなだめる動きに出た。

 
午後2時にはソウル三清洞(サムチョンドン)業務引継ぎ委員会事務所で、教員団体である韓国教員団体総連合委員会イ・ウォンヒ会長と教師代表たちに会った。続いて全国市・道教育監協議会の創立行事に出席した。教総関係者に会った席で李次期大統領は「心配しなくてもいい」と何度も言った。大統領職業務引継ぎ委員会の大学入学試験3段階自律化案と、英語教育強化に対する教育現場の懸念を意識したのだ。「先生を尊重することこそお金をかけずにできる最も重要なこと」とし、教権確立を強調した。

◇「急ぎすぎるのではないか」=懇談会では教師たちの声がストレートに飛んだ。主に改革の速度を調節してほしいということだった。教師出身であるイ・ウォンヒ教総会長は「教育なしには経済もない。教育に対する投資を増やし、教師たちの士気を高めてほしい」と要請した。キム・スンテ忠南教総会長は「2010年から高校で英語授業を英語にするためには英語教師から先に私教育を受けなければならないのではないか」とし「あまり性急に(推進)し、一線に負担にかけないようにしてほしい」と述べた。

李次期大統領は「準備しながらやっていく。いろいろ研究をしている」と参加者を安心させた。李次期大統領は教師たちのの話を聞いて、直ちにイ・ジュホ業務引継ぎ委員会氏教育文化分科委員と幹事に「真剣に取り組んでくれ」と指示していた。李次期大統領は「教師尊敬の風土を作るために教総がキャンペーンをするなら政府次元で支援する」と約束した。キム・ドンソク教総スポークスマンは懇談会後「李次期大統領が公教育正常化のために大学と高校教師の協議機構を作ろうという会長団の提案に共感した」と述べた。

◇「教育の柱を決めなければ」=李次期大統領は教総との懇談会直後、ソウルロッテホテルで16の市・道教育監に会った。この席で教育監たちは「国内総生産(GDP)比6%で教育予算を確保してほしい」と建議した。教育公約実現のための財政的基盤を造成してほしいというものだ。

ある教育監は「教育部から小中高業務の相当部分を移譲されているが財源は十分ではない」と述べた。

公教育英語強化案も話題となった。教育監協議会は「英語のネーティブスピーカー教師の査証発給を緩和してほしい」と要求した。市・道間の教育のばらつきが大きくなるという意見もあった。アン・スニル光州市教育監は「平準化を超える教育」に対する大きな柱を論議する席だった」とし「次期大統領に首都圏と地方の教育が同時に発展できる案を考えてくれと頼んだ」と伝えた。市・道教育監たちは「(教育部が持っていった)特別目的高校設立権限を戻してほしい」と訴えた。小中高教育法施行令(第76条、第90条)に出ている「特別目的高校設立市教育部と事前協議」条項を無くしてくれというのだ。

この日の行事は全国市・道教育監協議会が任意機構から法定機構に新しく船出する席だった。教育部から移譲される権限を行使できる法的な柱をもつことになったのだ。教育監協議会は▽小学校英語専任担当教師拡大▽教師英語能力認証制導入――を推進することにした。また教育庁だけではなく単位学校にまで教育自律性を拡大することにした。各学校で契約制教員や不正規職職員採用の自律性を拡大するという方針も打ち出した。

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