不安を抱えながらも見守ってきた北京６カ国協議からの知らせは、晴れた秋空のようにすがすがしかった。

北朝鮮の平和的核利用権をめぐる北朝鮮と米国、韓国と米国間の立場の違いを考えれば、６項目の共同声明に盛り込まれた合意は、北核解決のみならず北朝鮮の問題全体を解決し、さらに一歩踏み込んで韓半島の冷戦構造解体の長い旅程に立てた大きな道しるべという評価を耳にする。北朝鮮との交渉がいつもそうだったように、いつどのような問題で伏兵にあうかわからない。そして６項目の合意には次の日を約束してあいまいに残しておいた問題もある。しかし今度の合意は核危機、北朝鮮問題、韓半島問題解決に避けて通れない第一歩だ。

共同声明に盛り込まれた主要合意を見てみよう。

第１項で北朝鮮が「すべての核兵器と現存する核プログラム」を断念し、早いうちに核不拡散条約（ＮＰＴ）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に復帰すると約束したことは核に関するすべての合意に必須な下部構造だ。それでこそ国際社会に代わってＩＡＥＡが北朝鮮の核プログラム放棄を確認することができる。それとともに北朝鮮は核の平和的な利用権を主張しているが、残り５カ国は北朝鮮のその意を尊重し、適当な時点で北朝鮮に軽水炉を提供する問題を論議することで合意した。

韓国は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官までが北朝鮮の平和的核利用権の正当性を認めようと米国に促した。米国はブッシュ大統領とライス国務長官が直接、北朝鮮は「すべての核」を放棄しなければならないという立場を重ねて明らかにした。韓国は熾烈な水面下の対話で米国の譲歩を引き出した。

第２項は軽水炉を除く核プログラムを放棄する北朝鮮に提供される対価を明示した。北朝鮮が切望する朝米関係と朝日関係正常化だ。朝米関係が正常化されれば経済制裁が解除されてテロ支援国名簿から北朝鮮の名が消え、また休戦体制を平和体制に変える道も開かれる。そうなれば北朝鮮は国際機関と国際社会から経済支援を期待することができる。朝日関係の正常化は少なくとも５０億ドル、多ければ百億ドルの賠償金が入ってくることを意味する。

今後も多くの紆余曲折があるが、朝米、朝日関係正常化なしには核問題と北朝鮮問題、さらには韓半島問題解決が不可能であることを考えればこの部分も重要な宣言的合意だ。

第４項で韓半島の永久的な平和体制のために別途のフォーラムで平和協定を論議するとにしたことは「核以後」を展望するビジョンの提示だ。核解決を含む北朝鮮と韓半島問題を北東アジア平和体制実現の大枠の中で解決するという構想だ。政府高位消息筋はフォーラム参加国は南北と米国、または南北と米国と中国になるものと見ている。しかし北東アジア地域問題である以上、ロシアと日本も決まった役目を担うものと見られる。

６カ国協議は瀕死状態から生き返った。合意を成功させようとする中国の真摯な努力、韓国の対北重大提案、韓国による北朝鮮と米国説得、その中でも秋夕（チュソック、中秋）の日、潘基文（パン・キムン）外交部長官によるライス長官説得と圧力（Ａｒｍ－ｔｗｉｓｔｉｎｇ）が実を結んだのだ。４回６カ国協議の合意で南北関係は力強い弾力を受けるものと予想される。軍事会談を通じた実質的な緊張緩和措置、白頭山（ペクトゥサン）・開城（ケソン）観光、常時離散家族再会で相当な進展が期待される。

今後、われわれの進む道は２つに分かれる。１つは北京合意の土台のもと、北核を解決し、それを朝米、朝日関係正常化と韓半島平和に拡大することであり、もう１つは「北核以後」を広い視野に置き、北核解決～韓半島平和～北東アジア平和、安定体制を本格的に議論することだ。米国の譲歩を通じた北京合意の背後には北朝鮮問題解決を急がなければ北朝鮮の対中経済依存度が危険水位まで上がり、北朝鮮が事実上中国の第４省に転落することもあるという米国の憂慮が作用したという高位当局者の言葉は示唆するところが大きい。米国のこうした認識は２０２０年、２０３０年の中米覇権競争を軸とする北東アジアの不安な力の構図を憂慮するわれわれには活用する価値ある資産だと考える。