１９日夜と２０日明け方、浦項（ポハン）でマグニチュード（Ｍ）３．５を超える余震が２度にわたって発生した中で地震の余波により住宅被害が急増したことが分かった。

２０日、中央災害安全対策本部（中対本）によると、この日午前６時５分１５秒に浦項市北区（プック）北側１１キロメートル地点でＭ３．６の地震が発生した。震源地は北緯３６．１４度、東経１２９．３６度だ。地震発生の深さは１２キロメートルと推定されている。１９日午後１１時４５分４７秒にもＭ３．５の余震があった。浦項でＭ３．５以上の余震が相次ぎ発生したのは今回が初めてだ。この日まで浦項の余震は５８回と集計された。

２０日午後５時を基準に地震にともなう民間施設への被害は６７９１件ということが分かった。中対本は現場調査が行われ、追加申告が集中しながら規模が大きくなったと分析した。

民間施設の中では住宅被害が６２３２件で、前日３４０６件から２８２６件も急増した。公共施設への被害は５９０カ所で、学校２３３カ所、村役場・公園１５５カ所で亀裂などの被害が発生した。前日まで２４件だった文化財への被害は慶州（キョンジュ）地域の３件が追加され、２７件に増えた。

被災者数は１０００人余りの水準を維持している。１９日９３８人まで減り、夜中に発生した２回の余震で１０８４人に再び増えた。被災者は政府と浦項市の住居地院対策が不十分だと口をそろえた。韓国土地住宅公社（ＬＨ）の賃貸住宅支援が１６０世帯に過ぎないうえに、支援期間も６カ月に過ぎないからだ。一部では賃貸住宅の支援で差別を受けているとして不満を吐露した。

興海南山（フンヘナムサン）小学校に避難しているイさんは「メディアに集中的に紹介されたマンションは賃貸住宅の入居対象になったが、他の所は暮らせないほど破損されても支援から外された」と訴えた。

液状化（Ｌｉｑｕｅｆａｃｔｉｏｎ）現象は地震被害が激しい北区だけでなく、震源地から１３キロメートル程度離れた南区松島洞（ナムグ・ソンドドン）からも発見された。南区関係者は「地震直後、多世代住宅が集まっている路地や道路の割れ目から砂が混じった水が１メートル以上噴きあがった」として「震源地から遠く離れたところなのに砂２５袋を汲み出し、道路には亀裂が生じた」と話した。

１８～１９日、韓国地質資源研究院現場調査チームと行政安全部活性断層調査団である釜山（プサン）大学のソン・ムン教授チーム（地質環境科学科）は地震震源地周辺から液状化の跡を数十ヶ所見つけた。ソン教授は「目にはよく見えないが、都心でも液状化が多く発生した可能性がある」と指摘した。

一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２０日、地震被害を受けた慶北浦項地域を「特別災難地域」に指定した。文大統領はこの日午後に主宰した青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席・補佐官会議で「きょう（２０日）午前、浦項市に対する特別災難地域の指定を裁可した」とし「政府はすべての行政力を動員して迅速な被害復旧とともに入試日程が支障なく行われるように最善の努力をつくしていく」と話した。