これに対し「働き方」改革を推進している日本政府も昨年５月に労務管理用ソフトウェア購入費用と生産性向上設備購入費用を支援することを決めるなど勤労間インターバル制度拡散に力を注いでいる。また、この制度を導入する企業に最大１００万円の補助金を今年から支給する案も推進中だ。当面は中小企業が対象だが今後は大企業にも支援を拡大する計画だ。

ただし、画一的な業務方式が企業の生産性を阻害することも考えられ、かえってこの制度が超過勤務を助長する可能性があるという指摘も出ている。これに対し同紙は制度が効果を生むには「超過勤務ない日」等多様な制度と併行することが重要だと説明した。韓国でも勤労時間縮小が進行している。

党政調は２０１３年１０月に現行１週間当たり最長６８時間である勤労時間を土・日曜日勤労を含め５２時間に減らすことに合意した。この合意を根拠に勤労時間を短縮する勤労基準法改正案が国会に提出されたが野党圏が「労働改革反対」を党の意見と定め、勤労基準法は１９代国会で廃棄された。２０代国会で勤労基準法改正案は再び発議されたが議論は未だ進行されていない。

勤労時間短縮のためには休暇制度を改編しなければならないという声も挙がっている。韓国勤労者が休暇を十分に使用できないことが世界最長勤労時間国家という汚名に一役買っている。２０１４年の雇用労働部の調査結果、勤労者１人当たり平均１４．７日の年次休暇が付与されているが、実際に使う日は８．５日に過ぎない。このような現象は大企業であるほど顕著で１０００人以上の大企業では平均１７．９日の年次休暇が付与されているが使用するのは４８．３％（８．６日）に過ぎないという実情だ。

２０１５年の韓国の勤労者の年間勤労時間は２１１３時間で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）会員国のうちメキシコ（２２４６時間）に続き２位だ。


勤務の後１０～１２時間の休息を…日本の実験（１）