８・２５合意後にも南北関係は膠着状態から抜け出せていない。軍事的な対立と緊張は相変わらずだ。西海（ソヘ、黄海）と休戦ラインはまだ張り詰めた空気の対決空間だ。日常でも韓半島（朝鮮半島）は常に軍事的衝突を覚悟して備えなければいけない。昨年夏の休戦ラインでの緊張は、４８時間以内に対話か戦争かを決心しなければならない我々の現実を赤裸々に表した。

世界１０位の貿易国が戦争に露出しているという事実は明らかに非正常の極限状態だ。にもかかわらず、いつからか韓半島平和体制という用語が消え、国政課題には平和体制の代わりに統一基盤の構築が占めている。戦争がいつでも可能な不安な停戦体制を恒久的な平和体制に変えようという努力は試みもしない雰囲気だ。韓半島の現実はいつよりも平和を必要としているが、平和談論は北朝鮮の用語と見なされている。しかし平和体制が必要なら我々の用語と談論で北朝鮮を説得し、我々が主導する韓半島平和を築かなければならない。北が使う言葉ということで議論自体をためらうのは、平和の切迫性を考えれば職務放棄にすぎない。

平和体制に対する最も大きな誤解は、北朝鮮の主張が在韓米軍撤収を目的とするという早合点だ。１９７４年の朝米平和協定主張後、８４年の３者会談提案、９６年の４者会談開催まで、北朝鮮が朝米平和協定と在韓米軍撤収を連係させたのは事実だ。停戦体制を平和体制に転換し、在韓米軍は出て行くべきだという常套的論理だった。

しかし現在、北朝鮮の平和体制提案は当時とは違う。２次北核危機後、北朝鮮は公式に平和体制と北朝鮮核問題の解決を結合し始めた。２００５年７月２２日に北朝鮮は外務省声明を通じて「平和体制の樹立は非核化を達成するための根本路程」という立場を公式化し、過去の平和体制と在韓米軍撤収連係主張を放棄した。むしろ北核解決の前提条件として当時主張した対米不可侵条約締結が現実的に達成するのが難しいという判断の下、停戦体制の平和体制転換を米国の対北朝鮮敵対視政策の解消と見なすという非常に実用的な接近だった。平和体制と北核解決の結合という北朝鮮の立場はその後、９・１９共同声明に非核化プロセスと平和体制プロセスを同時に盛り込む基礎となった。

実際、北朝鮮は重要な峠を迎えるたびに在韓米軍駐留許容を何度か明らかにしている。韓国戦争（朝鮮戦争）後、朝米間の最初の高官級接触だった９２年のキム・ヨンスン書記とアーノルド・カンター国務次官の会談で、北朝鮮は「統一後にも在韓米軍が駐留可能」とはっきりと明らかにした。２０００年の金大中（キム・デジュン）大統領との南北首脳会談でも、金正日（キム・ジョンイル）の在韓米軍駐留許容立場が再確認されたのは、林東源（イム・ドンウォン）元長官の回顧録に記録されている。訪朝した米国最高位級のオルブライト国務長官も２０００年１０月、金正日が「在韓米軍駐留の必要性」を認めたと回顧した。対南宣伝用の在韓米軍撤収談論とは違い、最高位級の政策当局は対北朝鮮敵対関係ではなく平和維持軍として在韓米軍が韓半島の安定と北東アジア平和に役立つと認識している。


【コラム】平和体制談論、韓国が主導権を握るべき（２）