セウォル号惨事が起きる前から朴槿恵（パク・クネ）政権の話題は規制廃止だった。部署別に規制解消の割当量が決まるかと思えば、大統領が直接規制改革の決着討論まで行うほどだった。事実、規制廃止のスローガンは歴代政権ごとに必要不可欠のように唱えていた政策アジェンダの１つだった。「電信柱規制」という用語で世間の注目を引いた李明博（イ・ミョンバク）政権もいかに多くの電信柱を抜き取ったことだろうか。それでもさらに抜かなければならない電信柱が数えきれないほど残っているとは、当惑するばかりだ。

そうやってなくそうと努めても、しつこく生き残っているこの規制を支える背景は何だろうか。恐らく公共の利益と秩序維持、社会のセーフティネット確保などが挙げられるし、公務員の“メシの種”との関連性も１つの軸になるのではないだろうか。

問題はセウォル号沈没事件で、今回の政権がそうやって力を注ぎ込んできた規制撤廃精神が色あせるかも知れないという点だ。セウォル号でなくともソウル地下鉄追突、一山（イルサン）ターミナル火災など一連の大事故が相次いで発生しながら、これらの事故の大部分が、規制が緩いために広がったものだと映る余地が多いからだ。

こうした中、最近、大韓国土・都市計画学会が「良い規制か悪い規制か？」というテーマで政策討論会を行った。確かに、良い規制はどんなものであり悪い規制は何なのであろうか。お決まりの返事は、自分に利益になれば良い規制で、その反対なら悪いのである。この日の討論の場での論調は業界・公務員・学界などの立場によって互いに分かれた。

「ソウルなどの都市でなぜ建物階数を規制するのか。ガイドラインだけを決めて違うものは企業が処理するようにしておけば事業性が高まって低迷する不動産の景気も生き返るのではないのか」（不動産開発会社代表）。

「山地規制を緩和しておいたために山崩れ事故などがさらに多く発生している。不明確になっている開発行為の許可基準は、むしろ乱開発を量産する」（教授）。

「バルコニーの拡張など私有財産権関連の規制を一度緩和すれば、火災のような事故が発生しても再び厳しくできない。徹底して公益的次元で考えてみてから規制を緩めるべきだ」（公務員）。

この日の討論の大半の意見は、都市関連の規制を緩和する時には徹底して公的概念レベルで診断してこそ失敗しないということに集約した。都市は現世代が領有する空間ではあるが、未来世代に譲る重要な資産として単純に景気浮揚などを前面に出して盲目的に関連規制を緩める対象ではないという意見だ。


【時論】前近代的な開発規制の考え方から脱却を＝韓国（２）