「現在の沖縄の状況は日本による琉球差別であり、植民支配だ」。

沖縄で１５日、こうした内容の設立主旨文を掲げた「琉球民族独立総合研究学会」という名前の団体が発足した。

これに対し韓国の主要メディアは１６日、日本政府の軍国主義復活の動きを最も懸念しているのは沖縄の住民たちだとし、沖縄住民は安倍政権が沖縄が本土から捨てられた日を主権回復日として記念したことに対し怒りが爆発したと伝えた。

この団体は沖縄にルーツを持つ人々が沖縄の独立問題を研究・討論し国際機関に沖縄の独立を訴えようとする目的で設立された。今後毎年２回の学術会議を開き各国の独立プロセスと事例を研究・発表するなどの方式で住民を説得し、国連脱植民化特別委員会に琉球を脱植民運動が進行中の地域として登録されることを目標にしている。

一方、日本の面積の０．６％にすぎない沖縄には在日米軍基地の７４％が密集しており、４０年間に米軍犯罪８０００件余り、戦闘機墜落事故だけ４０件余りが起きている。

日本政府は米軍基地をなくしてほしいという住民の願いを後回しにし、むしろ墜落事故が頻繁な米軍機オスプレーを大挙配置した。