通貨危機の衝撃がまだ消えていない１９９８年６月１６日、韓国総合株価指数のＫＯＳＰＩは２８０．０で取引を終えた。まだ破られていない、今後も破られるのが難しい過去最低値だ。危うい騰落を繰り返しながら９９年３月にかろうじてＫＯＳＰＩが５００に届いた韓国証券市場に救援投手が華麗に登場した。

「バイ・コリア」ファンドだ。「韓国経済を確信します」というスローガンを掲げ９９年３月１６日に愛国マーケティングに火をつけた。「第２の金製品集め運動」と呼ばれた。発売１２日で１兆ウォンの資金が集まり、５カ月で設定額は１１兆ウォンを超えた。９９年７月にＫＯＳＰＩが１０００を突破し収益率は７０％に迫った。集まる資金で株式を買い集めたため株価が上がり、資金はさらに集まった。

ブームは長く続かなかった。同年８月の大宇グループ破綻後にＩＴバブルが弾け、２０００年９月にＫＯＳＰＩは再び５００以下に落ちた。９９年に１００％に達していた収益率は翌年にはマイナス７７％まで急落した。損失を出した人が続出し、資金離脱が続いた。

２０年前の「バイ・コリア」ファンドを思い出させたのはある運用会社が発売した「必勝コリア」ファンドのためだ。部品・素材・装備国産化に立ち上がる企業に投資する商品だ。韓国政府が推進する国産化対象１００大核心部品関連企業への投資も検討する予定だ。運用報酬の半分は関連研究に寄付する方針だ。運用会社代表は「（日本との対立の中で）国難克服に参加するための意味ある試み」と明らかにした。

資本市場で収益を期待して見込みのある企業に投資するのは自然だ。国益に役立てば錦上に花を添える。それなのにどこかひっかかるのは「官製型ファンド」という見方のためだ。政府の注文により業界でいわゆる「克日」ファンドを作るといううわさの中でこのファンドが登場した。偶然だろうが、愛国マーケティングまで政府主導である必要はないようだからだ。

ハ・ヒョンオク／金融チーム長