最低賃金の急激な引き上げと一律的な週５２時間勤務制を強行した文在寅（ムン・ジェイン）政権が、今回は国際労働機関（ＩＬＯ）核心条約の批准を一方的に推進し、経済の不確実性を高めている。李載甲（イ・ジェガプ）雇用労働部長官は昨日、「まだ批准されていないＩＬＯの４つの核心条約のうち３つについて批准を推進する」とし「批准同意案を通常国会に提出する」と述べた。結社の自由と強制労働禁止が入った３つの条約は全国教職員労働組合（全教組）の合法化、失業者・解雇者の労働組合結成、ストライキなどに関連する内容であり、発効する場合は産業現場に及ぼす影響が極めて大きい。

ＩＬＯ条約は労働慣行に関する国際標準で、各国で使用者と勤労者の合意を前提に推進されなければいけない。国ごとに経済環境や雇用環境が異なり、一律的に導入できないからだ。もちろん自由貿易協定（ＦＴＡ）が普及し、労働慣行も相手国と同じ条件に合わせる国際的な傾向を反映しなければいけないのも現実だ。こうした点で、ＩＬＯ核心条約を韓国の特殊性だけを前に出して今後ずっと先延ばしにしていくわけにもいかない。

それでも保留されてきたのはぜか。韓国ではこれら制度を導入する環境がまだ整っていないからだ。その間、労働界は４つの条約すべて無条件に批准すべきだと主張してきた。これに対し経営界は条約を批准した先進国と同じ水準の補完策を要求してきた。ストライキ中の代替労働許容、事業場占拠の禁止、不当労働行為の廃止などだ。先進国とは違って韓国はこれら制度が全く導入されていない。

こうした状況で批准してしまえば労働界が補完策を受け入れると政府は信じているのだろうか。全国民主労働組合総連盟（民主労総）は経済社会労働委員会で経営界と向き合うべきだった最低賃金速度調節の議論さえも拒否した。ＩＬＯ条約はこれよりはるかに複雑だ。全教組と解雇者問題だけでなく、条約批准直後に産業技能要員は「強制労働」に該当するため軍服務に移らなければいけない。こうした事実さえも韓国国内では十分に知られていないほど批准は準備できていない。

ＩＬＯ核心条約は国内法と衝突するため法の改正が必要であるうえ、国会の批准同意過程でも難航が予想される。それでも文在寅大統領の大統領選挙公約であり国政課題という理由だけで批准を強行する場合、また新たな葛藤と対立を招くことになるだろう。来年４月の総選挙を控えて現政権の支持勢力である労働界の歓心を買おうという意図という誤解まで生じかねない。政府は強引に批准を進めるのではなく、社会的な合意と法・制度をまず用意した後に批准を論じるのが順序だ。