【社説】ILO条約批准、社会的合意が先だ=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.05.23 09:59
最低賃金の急激な引き上げと一律的な週52時間勤務制を強行した文在寅(ムン・ジェイン)政権が、今回は国際労働機関(ILO)核心条約の批准を一方的に推進し、経済の不確実性を高めている。李載甲(イ・ジェガプ)雇用労働部長官は昨日、「まだ批准されていないILOの4つの核心条約のうち3つについて批准を推進する」とし「批准同意案を通常国会に提出する」と述べた。結社の自由と強制労働禁止が入った3つの条約は全国教職員労働組合(全教組)の合法化、失業者・解雇者の労働組合結成、ストライキなどに関連する内容であり、発効する場合は産業現場に及ぼす影響が極めて大きい。
ILO条約は労働慣行に関する国際標準で、各国で使用者と勤労者の合意を前提に推進されなければいけない。国ごとに経済環境や雇用環境が異なり、一律的に導入できないからだ。もちろん自由貿易協定(FTA)が普及し、労働慣行も相手国と同じ条件に合わせる国際的な傾向を反映しなければいけないのも現実だ。こうした点で、ILO核心条約を韓国の特殊性だけを前に出して今後ずっと先延ばしにしていくわけにもいかない。
それでも保留されてきたのはぜか。韓国ではこれら制度を導入する環境がまだ整っていないからだ。その間、労働界は4つの条約すべて無条件に批准すべきだと主張してきた。これに対し経営界は条約を批准した先進国と同じ水準の補完策を要求してきた。ストライキ中の代替労働許容、事業場占拠の禁止、不当労働行為の廃止などだ。先進国とは違って韓国はこれら制度が全く導入されていない。