第４次産業革命は小品種大量生産システムを多品種オーダーメード型生産体制に脱皮させる。こうした体制では人事システムが変わるほかない。集体式雇用の代わりに、専門化、小集団体制に変わる。不足するものは外部から専門家を求めプロジェクトとして任せれば良い。雇用市場が賃金を払い直接雇用する体制から、契約により技術を借りることに変わるという話だ。

このまま行けば雇用が減るのはわかりきったことだ。韓国はすでに経験している。１０億ウォン分の生産がある時に作られる雇用数（就業誘発係数）だけ見ても知ることができる。２０００年に２１．３だった就業誘発係数は２０１４年には１２．９に半減した。生産工程高度化の影響だ。よほどでなければ現代自動車労組が今年の団体交渉で「雇用総量保障」を持ち出しただろうか。さらに低熟練労働者は雇用を得るのがさらに難しくなる。こうした疎外階層を保護するためにもそれに合わせた改革を行わなければならない。

ところでわれわれはどうなのか。どの大統領選候補も労働改革を口にしない。「朴槿恵（パク・クネ）政権の作品」と考えているようだ。排斥しなければならない政策になり、公約には不適切な積弊程度に考える。それでいて「第４次産業革命に備える」と声を高めるのだがあきれる。

労働改革のない所得主導成長論はスローガンにとどまるだけだ。雇用がないのに所得が増えるわけがないではないか。

労働改革は帝王的態度では不可能だ。市場の各部門に任せて調整しなければならない。そうする中で困難があれば解決してあげなければならない。「私はすべてできる」として羊の群れを追い立てるように介入すれば雇用は作りにくい。もし創出されても低賃金雇用のようにごまかし型であるだけで、奇形的雇用形態になるものだ。それでは持続の可能性を期待しにくい。朝鮮時代の先天性奇形経済である務本抑末（農業を奨励し商業と工業は抑制して蔑視する政策）と類似の奇形的雇用市場を作るだけという話だ。大統領選候補がいまからでも市場を見るよう望む理由だ。政治家の地位を朝鮮時代にでも通じそうな性理学的優越的地位だと考えないならばの話だ。

キム・ギチャン／ライティングエディター・雇用労働選任記者


【コラム】韓国の帝王的雇用創出（１）