勤務の後10~12時間の休息を…日本の実験(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.01.13 13:16
「仕事の虫」と言われるほど仕事中心社会だった日本が変わりつつある。2015年に電通の新入社員が過重な業務に耐えきれず自ら命を絶つ事件が発生し、長時間過剰勤労に対する認識が批判的に変わったのだ。最も目立つのは「休息がある暮らし」を保障する勤労制度の拡散だ。
日本経済新聞は12日付の記事で衛生用品メーカーのユニ・チャームが5日から社員1500人を対象に8時間の休息を義務化するなど企業全般に「勤労間インターバル(interval)制度」が広がっていると報じた。
勤労間インターバル制度は企業が職員の退勤後の最小休息時間を保障し、残業した職員が出勤時間を遅らせることができる勤務形態だ。例えば12時間の最小休息時間が保障されたとすれば、午後11時に退勤した職員の出勤時間は12時間後の翌日午前11時になるという形だ。1993年からこの制度を義務化した欧州連合(EU)の場合、24時間ごとに最小11時間の休息を保障している。会社で決められた出勤時間を守らなくても良く、給与も減らない。