野党が加湿器殺菌剤死亡事件に関連し、朴槿恵（パク・クネ）大統領の立場表明と関係者に対する問責を要求した。特に朴大統領と３党院内代表の１３日の青瓦台（チョンワデ、大統領府）会合で、野党は加湿器殺菌剤問題を提起すると明らかにした。

共に民主党の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は１２日、光州（クァンジュ）で開かれた第２０代国会議員当選者ワークショップの途中、記者らに対し、「加湿器殺菌剤事態は間違いなく企業の無関心と政府の不十分な関心が招いた人災」とし「早期に国会レベルの真相調査機構を設置し、責任の所在を確認しなければならず、その過程で問責が避けられない」と述べた。

同党の朴完柱（パク・ワンジュ）院内首席副代表は「政府・与党が加湿器聴聞会もすると述べたが、言葉と行動が違う」とし「明日（１３日）の青瓦台会合で、検察の捜査とは別に国会で（調査）できる法的な枠は作らなければいけないと話すだろう」と明らかにした。

国民の党の朴智元（パク・ジウォン）院内代表も党の院内政策会議で「政府当局の痛恨の反省と国民に対する謝罪を要求する」とし「朴大統領の立場表明とともに関係者に対する問責人事がなければいけない」と強調した。

朴院内代表は殺菌剤の毒性が胎児にまで影響を及ぼすという「共に民主党」のチャン・ハナ議員の暴露を取り上げながら、「尹成奎（ユン・ソンギュ）環境部長官はそれでも『責任は痛感するが謝罪はできない』と述べたが、これは国民を無視することだ」と批判した。

しかしセヌリ党環境労働委幹事の権性東（クォン・ソンドン）議員は記者会見を開き、「過去１０年間に累積した問題を解決しようと朴槿恵政権が被害者調査を実施し、検察の捜査と被害者支援案も初めて施行中」とし「政府責任論を提起して政治攻勢をかけるのは適切でない」と反論した。