‘家族の多様性’に対する世間の認識不足が韓国の超低出産現象を招いている、という指摘が出てきた。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）のキム・ヨンチョル研究委員は１６日に発表した報告書「未婚率の上昇と超低出産への対応方向」で、同居と婚外出産に対する韓国社会の否定的な認識が変わってこそ、超低出産問題を乗り越えられる、と主張した。 国策研究機関のＫＤＩが挑発的な問題提起をしたのだ。

報告書によると、韓国の合計特殊出生率は１．２３人で、世界最下位圏。 韓国だけでなく香港・台湾・シンガポール・日本などアジアの先進国が１．３人前後にとどまっている。 儒教伝統が強いこれらの国は結婚が出産の前提となる。

一方、欧州主要国はやや異なる。 女性の学歴上昇と経済活動の増加で結婚が遅くなっているのはアジア先進国と同じだ。 しかし晩婚化が出生率の急落につながることはなかった。 同居が増えるなど異性間のパートナーシップに根本的な変化が生じたからだ。 欧州主要国の成人（２５－４５歳）は半分ほどが婚姻生活をしている半面、４分の１は一人暮らし、残りの４分の１は同居中だ。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均婚外出産率は１９８０年に１１％水準だったが、２００８年には３５％を超え、出生率が１．７人を超える西欧・北欧国は婚外出産率の比率が４０－６０％にのぼる。

同居と婚外出産など「開放的生活様式」を受け入れるべきだというこの報告書の主張に対し、韓国未婚母支援ネットワークのクォン・ヒジョン事務局長は「片親の家庭にも堂々とした‘市民権’を保障するべきだ」とし「フランスのように結婚せずに子どもを持つ夫婦にも住宅支援などの法的な保護をしなければならない」と述べた。 また「未婚妊娠女性が職場をやめる比率は９６％に達するが、これは労働権侵害。非婚妊娠を保護できるように母子雇用法や男女雇用平等法に明示する必要がある」と指摘した。

ソウル大法学専門大学院のヤン・ヒョンア教授は「韓国社会が同居や婚外出産を受け入れるのは、低出産対策を越えて人権の問題」とし 「家族法でいう義務や責任はすべて結婚を前提とする。結婚関係でなければ相続財産分割などが保障されない」と指摘した。

しかしソン・ボンホ分け合い国民運動本部代表（高神大教授）は「婚姻制度は弱い人間を補完する人類の知恵だが、これが無視されているようだ。同居や婚外出産を認めるのは根本的な解決にはならず、保育しやすい社会をつくるなど正常な方法を選ばなければならない」と指摘した。