【コラム】韓国のTHAAD問題は政府の決定障害と疎通の不在がもたらした惨事(2)

【コラム】韓国のTHAAD問題は政府の決定障害と疎通の不在がもたらした惨事(2)

2017年06月29日10時04分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  米陸軍教本に「許可を受けない者の出入り制限区域」と表示されているTHAADのレーダー半径3.6キロメートル以内に居住している住民だけが星州郡と金泉市に約2000人に達している。星州ゴルフ場から直線距離で前方8キロメートルに位置した金泉市には2万5000人が住んでいる。公企業13社が移転してちょうど定着していたところ、近隣にTHAAD砲台が配備されて落ち着かない雰囲気だ。金泉市の上に電磁波が通るうえに、有事の際に最初に標的になるかもしれないという不安感のためだ。北朝鮮の無人機がこの地域一帯を撮影して行ったことが明らかになり、心配はより大きくなっている。

  THAADは敵が発射した弾道ミサイルが上昇を止めて下降を始める終末段階の高い高度から迎撃するシステムだ。拠点防御用であるパトリオット系列の低高度迎撃ミサイルだけでは限界があるため、それより高い高度で広い地域をカバーできるTHAADが必要だと韓米軍当局は説明している。すなわち、大気圏内外の40~150キロメートルの高度からTHAADで1次迎撃を試み、失敗時に15~40キロメートルの高度からPAC-2、PAC3のようなパトリオットミサイルでもう一度迎撃するということだ。小さい傘の上に大きい傘を重ねることで防御能力を高め、防御範囲も拡大する「多層防御」の概念だ。

  北朝鮮が保有した1000発の弾道ミサイルのうち85%がスカッドミサイル・ノドンミサイル系列の短距離および準中距離弾道ミサイルだ。国防部関係者は「短距離と準中距離弾道ミサイルに特化したTHAADは2005年以降実施された11回の迎撃テストで全部成功した」として「THAADは現存するミサイル防衛システムのうち最も信頼性が高い武器」と強調した。だが、THAAD反対論者は迎撃テストの信頼性に疑問を提起する。ゴールキーパーにどこに蹴るかをあらかじめ知らせてボールを防いだことを成功と言えるのかということだ。

  反対論者などは縦深が長く、山岳地帯が多い韓国地形ではTHAADの効用性を期待しにくいという指摘も欠かさない。THAADを研究して『THAADのすべて』という本まで出版した平和ネットワークのチョン・ウクシク代表は「北朝鮮がミサイルの発射位置と角度を調節して40キロメートル以下に低く発射するか、150キロメートル以上に高く発射する場合、THAADは無用の物になる」とし、星州に配備された1つの砲台で首都圏と江原道(カンウォンド)北部を除いたほぼ全地域を防御することができるという国防部側の主張に疑問を呈している。

  軍事的効用性に関連して提起された争点に対する国防部の説明を聞いてみるとほぼ納得できる。最初から政府がまともに説明して知らせたなら、論争を減らすことができたはずだ。いかなる武器も100%完ぺきなものはない。絶対的完ぺき性を基準として問題を提起し始めれば終わりがない。

  THAAD配備にともなう韓国の美ミサイル防衛(MD)体系の編入問題も同様で、X-バンドレーダーの探知範囲と用途をめぐる中国との摩擦も同じだ。事実に基づいて政府が適時に透明に説明できたなら、絶えない葛藤に広がることを防ぐことができたはずだ。決定を下せないままためらっている状態で、突然急いだせいで内外の論争をもたらしてしまった。手続きを省略したまま速度戦で押しつけながら問題は増幅された。

  文在寅(ムン・ジェイン)政府は遅きに失しても法に定められた手続きを踏むという立場だ。環境影響評価がTHAAD配備の猶予や撤回を意味するわけではないとの立場も明らかにした。韶成里の住民たちは環境影響評価に期待をかける雰囲気だ。四季にかけて評価し、これを土台に公聴会と住民説明会まで終えるには最低限1~2年はかかるだろうが、その間にどのような変化が起きるかわからないということだ。

  「ここにはダメだ」から始まった韶成里住民たちのTHAAD反対運動が今は「どこでもダメだ」に変わっている。THAAD反対運動団体の人々が加勢し、THAADに対してますます多くのことが明らかになり、うちの町にはダメという「ニンビ(NIMBY)」運動から「反戦・反核・反米・平和」運動に進化している。政府の自業自得だ。

  ペ・ミョンボック/中央日報コラムニスト

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