中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）拡散による消費萎縮が昨年のセウォル号事故直後よりも深刻なことが分かった。特に中華圏を中心に外国人観光客の足が途切れて観光業界が大きな打撃を受けたと分析された。韓国政府はこれに伴いＭＥＲＳで入院したり隔離されたりした人に緊急生計資金を出し、被害業種と地域に４０００億ウォン以上を支援することにした。

◆デパート売り上げ１６．５％急減

１０日企画財政部によれば１日から７日までの１週間のデパート売り上げは昨年同時期より１６．５％減少した。セウォル号事故（４月１６日）直後である昨年４月２１～２７日の関連売り上げが前年同期よりも０．２％増えたことと比較すると大幅に減った。特に先週のデパート売り上げは先月第１週と第２週の平均より２５．０％も減少した。同時期、大型マートの売り上げも前年同期比で３．４％減少した。ただしセウォル号事故直後（マイナス４．７％）よりは減少幅が小さかった。

映画観覧客数もセウォル号事故直後より減少した。先週の映画観覧客数は昨年同期より５４．９％減った。セウォル号事故直後の減少幅は２８．８％だった。このほかに博物館観覧客（マイナス８１．５％）、遊園地入場者（マイナス６０．４％）、美術館観覧客（マイナス４８．３％）、プロ野球観戦客（マイナス３８．７％）も昨年の同時期より大きく減少した。

外出者が減る中で外食も減った。先週の飲食店カードの使用額は先月第１週と第２週の平均値より１２．３％も減少した。

観光業界は直撃弾を受けた。国内にＭＥＲＳ確定患者が初めて確認された先月２０日から今月８日まで外国人観光客５万４４７６人が訪韓計画をキャンセルした。特に新型肺炎（ＳＡＲＳ）を経験した中華圏の観光客キャンセル件数が大きな割合を占めた。中国２万５６６人、台湾１万１０２０人、香港１４１２人など中華圏観光客のキャンセル件数は３万３０００件に迫ると推測された。

◆今日、基準金利引き下げ有力

政府はＭＥＲＳ拡散と景気低迷を防ぐために予算を積極的に投じることにした。ＭＥＲＳ早期終息のためにＭＥＲＳ関連入院・隔離者に所得水準に関係なく１１０万ウォン（約１２万円）の緊急生計支援金を出すことにした。また親が隔離される場合、その子供のために無料の養育サービスも提供する計画だ。ＭＥＲＳ拡散で被害を受けた中小の病院・医院には２００億ウォン規模の緊急経営安定資金を支援することにした。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官は「ＭＥＲＳ対応現場で体験しているジレンマを直ちに解決して必要な予算が迅速に支援されるよう最善を尽くす」と話した。

被害業種と地域についての支援策も整えた。契約キャンセルなどの直接被害が発生した観光・宿泊・旅行などの業種に対しては年１．５％の低利率で融資を受けられる特別運営資金（４００億ウォン）を作った。被害が深刻な場合には緊急経営資金（２５０億ウォン）を追加で支援して、被害企業の総合所得税の申告・納付期限をこれまでの６月から最大９カ月延長できるようにした。また京畿道平沢市（キョンギド・ピョンテクシ）など確診患者が確認された病院の周辺地域の自営業者らには１０００億ウォン規模の特別資金を供給する予定だ。

一方、景気下降を防ぐために韓国銀行金融通貨委員会は１１日に開かれる全体会議で基準金利を年１．７５％から年１．５０％に下げる見通しだ。基準金利の引き下げによって家計負債が増えるよりはＭＥＲＳ拡散にともなう景気低迷を防ぐことが優先だという主張が金融統制委員の間で優勢だという。