「年末調整波紋」のため政府・与党が緊急協議を開き、改善対策を用意したという。年末調整で還付されるどころか、さらに支払うことになった人々に、追加納付金額を分けて出せるようにした。税負担が増えた多子世帯と独身勤労者に対する税額控除を拡大した。老後対策のための年金保険料に対する税制優遇も増やすという。さらに政府・与党は野党との協議を経て、補完対策を今年の年末調整分に遡及適用する案まで推進すると明らかにした。「年末調整の憤怒」の世論に押され、国会が立法原則まで捨てて総力で収拾に動く姿だ。

実際、今回の年末調整波紋は政府の無誠意と国会の無神経が合作して生み出した人災と変わらない。政府・国会ともに、税制改編で一部の所得階層の税負担が増え、年末調整方式の変更で還付額が減ったり、むしろ追加納付をする場合があるという点を国民に詳しく説明し、理解を得なかったからだ。政府は税負担は大きく増やさないとして国民の説得に誠意を尽くさず、国会はそのような内容の税制改編案を徹底的に審議せず突然通過させた。こうした中でお互いに責任を転嫁する姿は、怒る国民をもう一度怒らせるのと同じだ。

今年の年末調整が怒りの世論に拡散したのは２つの要因が重なったからだ。一つは月々の源泉徴収額を減らす方式に簡易税額表を変えたため年末調整で還付額が減ったり、追加納付をしなければいけないケースが増えた点だ。しかしこの部分は国民も興奮を抑え、昨年出した税金総額と今年の年末調整で確定した総納付税額を落ち着いて比較してみる必要がある。税金を先に多く支払って後に還付を受けるからといって、年間に負担する税金総額が変わるわけではないからだ。

実際、政府と国会の無誠意と無神経を叱責すべき部分は、税制優遇をしても足りない一部の階層の税負担が増えたという事実だ。「少子高齢化」対策が焦眉の国家的課題であるが、多子世帯に対する税額控除が縮小され、養育費控除と出産控除がなくなった。また、中産層の老後対策のための年金貯蓄に対する所得控除が税額控除に転換され、還付額が減った。

政府・与党がこうした不合理な税制を至急正すことにしたのは幸いだ。ただ、年末調整補完対策の遡及適用は法体系の安定性と遡及立法禁止原則を勘案し、慎重に接近する必要がある。国民の怒りを沈静化しようとして新たなポピュリズムの火種になることもあるからだ。

政府と国会は今回の「年末調整波紋」をきっかけに、国民が出す税金問題を決してむやみに扱ってはいけないという点を銘記することを望む。税金が恐ろしいものであることを知らなければいけない。