米国務省は８日（現地時間）、東海（トンヘ＝Ｅａｓｔ　Ｓｅａ、日本名・日本海）表記問題に関し、連邦政府機関の地名委員会（Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　Ｂｏａｒｄ　ｏｎ　Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｎａｍｅｓ＝ＢＧＮ）の表記方針に基づき「日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）」を使用すべきだという立場を明らかにした。これは東海と日本海を併記すべきだという韓国政府の公式立場に反する。米国の連邦機関が同じ同盟国の韓国と日本の間で日本の立場を支持し、韓国の外交力不在が俎上に載せられている。

トナー米国務省副報道官はこの日の定例記者会見で、米国が東海を日本海と単独表記すべきだという意見を最近、国際水路機関（ＩＨＯ）に提出したことを確認した後、「米国はＢＧＮに基づいて決定された表記を使用する」と明らかにした。

米政府は最近、ＩＨＯ実務グループに提出した書簡で「東海を日本海と単独表記すべきだ」という意見を提出し、ＩＨＯはこうした内容をホームページに掲示した。世界の海の名称を決める基準として活用される「大洋と海の境界」を発行しているＩＨＯは２０１２年の総会を控え、２７カ国の専門家で構成された実務グループを運営している。実務グループの意見は総会で海の名称を確定するのに重要参考資料として活用される。

政府は１９９２年、東海の英語名称を「Ｅａｓｔ　Ｓｅａ」と確定し、この時から国際社会に対して東海と日本海の併記を説得してきた。全世界地図で東海と日本海を併記している比率は２８％水準（０９年基準）。韓日間の意見が鋭く対立し、０２年と０７年のＩＨＯ総会では東海表記案を確定できなかった。




同盟米国も説得できない韓国の“東海外交”（２）