世論調査機関の現代（ヒョンデ）リサーチ研究所が７、８日の２日間、全国の成人男女１０００人を対象に行った世論調査によると、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と与党開かれたウリ党（ウリ党）への支持率がいずれも１０％以下に墜落した。

同調査で、盧大統領の国政遂行への評価は「よくやっている」が７．２％にとどまった。半面「誤っている」は５９．４％で、「普通」が３２．６％だった（９５％信頼水準に±３．１％）。

政党支持率では、野党ハンナラ党が４２．３％でトップ。その次は、ウリ党９．９％、民主労働党６．５％、新千年民主党４．５％の順。

また、デイリーアンが１０日報じたところによると、７月３日に行われた金秉準（キム・ビョンジュン）教育副総理と権五奎（クォン・オギュ）経済副総理の内定などを骨子にする内閣改造について国民の過半数が否定的な見方を示した。内閣改造について「世論に逆行する人事。誤っている」という回答が５４％にのぼり、「大統領固有の権限で、問題視できない」という回答は３２％だった。

また、北朝鮮のミサイル発射にもかかわらず北朝鮮への支援を継続することについては「人道レベルの支援だけ行うべき」という意見が４２．９％で最も多く「全ての支援を中断すべき」が３５．２％「現在の支援規模を維持すべき」という回答は１４．１％だった。