中国の急浮上の中、米国の地位はどのように変わるのだろうか。百薬が無効な北朝鮮の核開発は、どのような方法で防ぐのか。悪化の一途をたどっている韓日関係をどのように戻すのだろうか。２０１０年から３年間、オバマ米大統領の外交政策を補佐したトーマス・ドニロン元ホワイトハウス国家安保補佐官（５９）は毎日、こうしたグローバル懸案を考えながら世界を動かした。先週、貿易協会の招きでソウルを訪れた彼は２５日、中央日報とのインタビューで「最も強い軍事力と経済力を保有する米国が２１世紀にも超強大国として残る」としながら「米国はアジアで持続的に強力な存在感を維持するだろう」と話した。以下は一問一答。

－－米国と中国はパートナーなのかライバルなのか。

「競争と協力関係、両方存在する。両国が修交した４０年前には、貿易規模だけで年間５０００億ドルで達する現在の米中関係を想像することさえなかった。それだけに両国は経済的に、また政治的にも深い関係だ。オバマ大統領の最優先順位から中国だ。オバマ大統領は習近平・国家主席と何度も会ったし、１１月にも会う予定だ。しかし軍事的には両国関係はたち遅れている。より気を遣わなければならない。中国の台頭で（米中が）衝突する可能性があるからだ。（軍事的）緊張を解消する方法は、米国がアジアに持続的に存在することだ」

－－南シナ海で中国が覇権を拡大しようとする姿が目立っているが。

「米国は南シナ海での利害当事者ではないが、一方的行動に反対し、航海の自由といった国際的原則が守られるよう努力する」

－－万が一、尖閣諸島で日本の船舶が中国の攻撃を受けたら米国はどのようにするのか？

「米国は同盟国である日本を防御する義務がある。ただし状況の悪化は望んでいない。すべての当事者が同意する行動規範を作って衝突を予防することが重要だ。中国の行動規範の同意を引き出さなければならない」

－－習近平主席にますます力が集中している。

「習主席は広範囲な経済改革と反腐敗キャンペーンを推進中だ。そうした努力が中国内外の対立の解消を助けるだろう。ただし攻撃的行動は禁物だと考えている。昨年、中国が一方的に防空識別圏を公表した。韓国や日本・台湾に緊張を高めさせる不必要な措置だった。米国は強く反対した。中国がこうした問題を国際関係の脈絡の中で考えるよう望む」

－－Ｇ２時代を迎えて中国と米国が太平洋に対する覇権を両分しなければならないという主張もある。

「そのような主張は、事実を見逃すものだ。米国は長く太平洋の覇権国（ｐｏｗｅｒ）だったし、今後もそうだ。中国はその覇権の受恵者であった。この地域には米国の同盟国やパートナーが多い。

これらは米国が均衡者として中国と建設的関係を持続することを願い、両国が争うことを望まない。米国はその義務を守らなければならない。そうであれば米国が軍事・経済的にずっと強く存在することが必要だ。これがオバマ行政府が明らかにした『Ｒｅｂａｌａｎｃｉｎｇ（再均衡、リバランス）』の目標だ」


「韓国、米中バランス外交展開するが結局は韓米同盟が大勢に」（２）