－－韓国のＮＡＰ履行程度はどうだったか。

「韓国政府は、私が連絡するまでＮＡＰに関するいかなる報告書も送ってこなかった。さらに主務部署である安全行政府の関係者は、ＮＡＰというものがあるという事実さえ知らなかった。韓国政府は２０１１年にＯＧＰに加入したが、政府が変わった後の引き継ぎが全くされなかったのだ。当然、初めから約束したことは何も実行されなかった。ＯＧＰ協約によれば加入国政府は社会団体らと諮問協議体を構成するようになっているが、これも行われなかった」

－－朴槿恵（パク・クネ）政権は公共情報を積極的に開放して国民が活用するようにする「政府３．０」を創造経済の核心アジェンダとして前面に出している。ＯＧＰ活動は「政府３．０」と直接関連した事案なのになぜ実行されないのか。

「まず韓国政府の『疎通できないスタイル（Ｕｎｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｖｅ Ｓｔｙｌｅ）』が問題だ。情報公開レベルを現在の４倍に増やすという『政府３．０』の目標を達成するには、政府がより一層強力なドライブをかけなければならない。２番目は韓国政府が『電子政府』と『開かれた政府』の概念を混同させているという点だ。電子政府化されているからといって開かれた政府に近づくわけではない。重要なのは、情報の量と質がともに向上しなければならないという点だ。例えば韓国政府は地理情報の公開に集中しているが、これは開かれた政府において最も基礎的なことに過ぎない」

－－北朝鮮と対立している韓国の特殊性を勘案すれば、情報公開に慎重でなければならないのではないのか。

「もちろんだ。だが世界のすべての国が国家安保を理由に情報公開に制限を設けている。また、どこの国でも特殊性を勘案しても情報公開レベルを向上させる余地はあるはずだ。韓国も同じだ。韓国の分断状況を勘案してもまだ情報公開レベルが不十分だということだ」

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３６１号）




「韓国、電子政府と開かれた政府を混同…疎通も不足」ＯＧＰ担当者（１）