◆株価のさらなる下落は考えにくい

ただ、株価の下方硬直性は強いとみられる。プラス要因もいくつかあるからだ。まず９月９日現在０．８３倍にすぎない株価純資産倍率（ＰＢＲ、株価／１株あたりの純資産）が株価下落抑止要因に挙げられる。特に１５１社の場合、純現金資産がこれら企業の時価総額よりも多い。極端な株価低評価事例と見ることができる。昨年の配当額基準だが配当収益率が２．２％という点もプラスだ。今年は配当が昨年より減るとしても、配当収益率が銀行の貯蓄性預金金利１．７％（７月平均）程度にはなると予想される。

何よりも低金利が株価にはプラス要因となる。株価収益率（ＰＥＲ）の逆数（１株あたり純利益／株価）は金利と見なすことができる。１株あたりの純利益は利子、株価は預金元金と見るためだが、今年の予想利益基準ＰＥＲ（株価／１株あたりの純利益）は１１．３倍だ。ＰＥＲ１１．３倍を金利に換算すれば８．８％。このため金利より株式がはるかに魅力的だ。もちろん金利が低くても利益が増えなければ傾向的な株価上昇は難しい。

しかし低金利の株価下落抑制力は非常に大きい。２０１１－１６年の利益減少・停滞期間に株価は一定の範囲で騰落した。当時は利益は振るわなかったが、ＰＥＲの逆数が金利より優れていたからだ。昨年以降、株価下落幅が利益減少幅より小さかったのも低金利のおかげだった。

株価が傾向的上昇に転換するまでには多くの時間がかかりそうだ。世界の負債規模が減少したが、負債の絶対水準があまりにも高いからだ。すなわち、負債縮小の緩和までには相当な時間が必要であり、企業の利益が改善しにくいということだ。しかし低金利と株価に対する高い資産価値、配当が過度な株価下落を抑制するとみられる。大きな構図では株価は２０１１－１６年のように一定の範囲で騰落する公算が大きい。

◆株価上昇を望むなら企業収益の改善を

株価は企業の利益を最も重視する。これはＫＯＳＰＩの頂点と底点が四半期別の利益の頂点と底点の前後であることから分かる。ところが２０１７年のように株価上昇期間には利益成長性を過度に重視する傾向がある。

企業の利益が今は少なくても今後は増えるという期待感だ。このような投資性向と当時の株式市場全般の上昇の雰囲気が重なれば、成長性があると見なされる銘柄が急騰したりする。

しかし景気が鈍化すれば、成長の実体が欠如した銘柄は暴落する。今回もＫＯＳＤＡＱの製薬業種の成長性に問題が提起されたが、その結果、９月９日現在、製薬業種の株価は最高値に比べ５１％も下落した。実際、それ以前はもっと激しかった。１９８４年１１月－１９８９年３月に証券業指数が６８倍も上がったが、その後９２％下落した。１９９９年３月－２０００年１月に５９３％上昇したＫＯＳＤＡＱのＩＴ業種がその後９４％下落した。

このような経験にもかかわらず、成長性で包装された銘柄が依然として主な投資対象に挙げられている。その誘惑は振り払わなければいけない。

しかしそれができなければ、アナリストが毎月修正する各企業の未来利益（例えば来年の利益）展望の推移を追跡すればよい。投資対象銘柄の未来利益が修正されるたびに上向きかどうかを見る方法だ。未来利益が着実に上向きの銘柄の成果は概して円満だったからだ。また、利益推定値が上向きの銘柄でポートフォリオを構成すれば、特定銘柄で発生するリスクも回避できる。根拠ある投資を勧めたい。

◆シン・ソンホ＝元ＩＢＫ投資証券代表。大宇経済研究所研究委員から韓国証券業協会常務、ウリィ投資証券リサーチ本部長、ウリィ先物代表取締役を務めた証券専門家。


【コラム】悪材料が重なる韓国株式市場...当分は希望が見えない（１）