ハリス駐韓米国大使が２８日、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と非公開で会談した。韓米両国が接点を見いだせずにいる在韓米軍防衛費分担金、悪化の一途をたどる韓日哨戒機近接飛行問題に関する議論があったという。

ただ、外交部と国防部はハリス大使との会談日程はもちろん、具体的な対話内容について閉口した。

外交部は事後報道資料を出し、「韓半島（朝鮮半島）問題および防衛費分担金など韓米両国の関心事案について意見を交換した」とだけ明らかにした。国防部関係者も「いくつかの懸案を非公開で議論した」と伝えた。

康長官とハリス大使は約２０分間、通訳なく防衛費分担金協定を主要議題として意見を交わしたという。韓米両国は昨年１１月まで９回の実務協議をして隔たりを狭めたが、米国が１２月最後の実務交渉で突然１２億ドル（約１兆３４２８億ウォン、約１３００億円））に協定の有効期間１年を提示し、交渉が決裂した。ホワイトハウスが「１０億ドル（約１兆１１９０億ウォン）」というマジノ線を提示したが、韓国側は１兆ウォンを超える金額は受け入れがたいという立場だ。交渉が実務陣の手を離れた状況で、ハリス大使が自ら康長官に会って米国側の立場を再確認したのではという見方が出ている。

ハリス大使は鄭景斗国防部長官にも防衛費分担金の話をしたという。ところが鄭長官との議論は８０分間、通訳時間を除いても４０分間と、康長官との会談より長く続いた。韓日衝突事案の哨戒機低空飛行およびレーダー問題などを議論したためと考えられる。国防部は公式的に哨戒機問題が議論されたとは明らかにしなかった。しかし哨戒機問題をめぐる韓国側の立場を知らせる機会という点で、鄭長官がこの問題を当然説明したはずだと、軍内外は見ている。

在韓米大使館の関係者は「非公開（ｃｌｏｓｅｄ－ｄｏｏｒ）会談については確認できることがない」とだけ述べた。ハリス大使は大使館の実務陣にも長官との会談を知らせずに動いたという。