日本主導の多国間貿易協定である包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（ＣＰＴＰＰ）が１２月３０日に正式に発効する。米中貿易戦争など世界貿易で保護主義傾向が強まる中で世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１３％を占める巨大自由貿易圏が日本主導で誕生することになった。日本は当初環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をともに推進していた米国が昨年１月に離脱を宣言した後もあきらめずに１１カ国で新たな多国間貿易協定を成功させた。

ＣＰＴＰＰ事務局を担当するニュージーランドのデビット・パーカー貿易輸出振興相は３１日、「ＣＰＴＰＰ発効に必要な６カ国の手続きが完了し年内発効が可能になった」と発表した。メキシコ、日本、カナダ、ニュージーランド、シンガポールに続きオーストラリアが６番目に協定批准手続きを終えたのに伴ったものだ。

「ＴＰＰ１１」とも呼ばれるＣＰＴＰＰは加盟国の半分を超える６カ国が批准手続きを終える日を基準として６０日後に正式発効される。これにより来年１月中旬ごろと予想されたＣＰＴＰＰ発効が１２月３０日に前倒しされることになった。１１月中旬を目標にベトナムも批准手続きを進行中で、ペルー、チリ、ブルネイ、マレーシアも関連手続きを進めている。

協定発効後に加盟国間で工業製品と農産物の輸出入関税が大幅に撤廃される。日本はＣＰＴＰＰ加盟国の工業製品の９９．９％、農水産物の９８．５％に対する関税を段階的に廃止する。オーストラリアとカナダなどの農産物が低価格で日本市場に進出できる。オーストラリアのモリソン首相は「ＣＰＴＰＰ加盟国間の輸入関税引き下げでオーストラリアの農業と輸出産業が大きな利益を得られることになった」と評価した。

カナダのシンクタンクであるカナダウエストファウンデーションによると、ＣＰＴＰＰが発効すれば加盟国間の貿易が２．４３％増加し、加盟国の実質国内総生産（ＧＤＰ）が平均０．０７４％ほど増加すると予想される。

当初米国はオバマ政権時代に中国を牽制するため日本と組んでＴＰＰ結成を主導していた。２０１６年に米国と日本、カナダ、オーストラリア、ペルーなど１２カ国が協定に署名した。しかし「米国優先主義」を掲げるトランプ大統領が昨年１月に電撃的に脱退を宣言し危機に陥った。だが日本は米国が脱退した中でもあきらめず残りの加盟国と議論を繰り返した末に３月にＣＰＴＰＰとして自由貿易協定を生き返らせた。

曲折の末に発効するＣＰＴＰＰは規模拡大に乗り出す。毎日新聞によると、協定発効後ＣＰＴＰＰ加盟国は来年初めからタイ、英国、インドネシア、フィリピンなどの追加加入手続きを議論する予定だ。韓国政府もＣＰＴＰＰ加入を積極的に検討している。フィナンシャルタイムズは「米中貿易紛争が激化する中で発効するＣＰＴＰＰが世界貿易に一筋の明るい光を照らした」と指摘した。ロイター通信はＣＰＴＰＰを保護主義の対抗馬として評価した。