北朝鮮との対話無用論を主張してきた安倍晋三首相は２０日（現地時間）、北朝鮮に対して「今必要なのは対話でなく圧力」と話した。

安倍首相はこの日、ニューヨーク国連本部で国連総会の一般討論基調演説を通じて「安保理の対北朝鮮制裁の徹底した履行が必要だ。北朝鮮の挑発を終えることができるかどうかは国際社会の団結にかかっている。時間があまり残っていない」と明らかにした。

安倍首相は「対話を通じて問題を解決しようとしていた度重なる試みはいずれも失敗に終わった」とし「北朝鮮にとって対話は我々をだまして時間を稼ぐ最上の手段だった。成功の希望を抱いて今我々が同じ失敗を３度もしようとするのか」と反問した。彼は「過去、失敗した北朝鮮との対話は圧力が必要だということを見せる」としながら「核・ミサイル開発に使われる可能性があるすべての物資と資金、人材、技術の対北朝鮮流入を遮断しなければならない」と強調した。

安倍首相は「北朝鮮の核実験と日本の上空を通過した北朝鮮の弾道ミサイルは深刻で現存する脅威」とし「北朝鮮は完全で検証可能で、不可逆的な方法ですべての核プログラムと弾道ミサイルを廃棄しなければならない」と促した。彼は「我々は『すべてのオプションがテーブルに上がっている』という米国の対北朝鮮態度を一貫して支持する」と明らかにした。また、北朝鮮による日本人拉致問題に対する国際社会の支援を訴えた。

これは１７日、米国日刊ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の寄稿文を通じても主張したことだ。彼は「北朝鮮の脅威に対抗する連帯」というタイトルの寄稿文で「全世界で前例がなく、深刻で差し迫った北朝鮮発の脅威に直面している」として「国際共同体は力を合わせて制裁を課さなければならない」として強力な対北朝鮮圧力を国際社会に促した。その一方で「依然として外交を優先視し、対話の重要性を強調するのは北朝鮮を相手にしては効果がない」として対話と外交的解決法に否定的な見解を示したことがある。