高齢化による福祉支出増加も似ている。１９９０年代の日本の福祉支出増加率は５３％にのぼった。韓国も同じだ。来年１２２兆９０００億ウォンの保健・福祉・雇用分野の予算は２０１９年には１４０兆３０００億ウォンに増える。「デフレ」懸念が強まっている点も似ている。日本の１９９０年代の消費者物価上昇率は年０．５－１．８％だった。韓国の物価上昇率は２０１４年１２月から８月まで９カ月連続「０％台」だ。

専門家は日本の経験を反面教師として国家債務を本格的に管理するべき時期だと指摘している。イ・グンテＬＧ経済研究院研究委員は「日本をはじめ、イタリア、ギリシャなどが景気浮揚を目的に金融を緩和し、財政崩壊を経験した」とし「構造的な原因による景気不振を財政支出で伏せようとする考えは捨てるべき」と述べた。

政府も８日に発表した「２０１６年予算案」で政府が来年の総予算支出増加率を３．０％に抑えた。２０１０年（２．９％）以来６年ぶりに低い水準の増加率だ。悪化する財政を勘案した措置だ。今後の財政政策は制約を受けるしかないだけに構造改革とともに増税を考慮すべき時期だという意見もある。カン・ビョング仁荷大経済学科教授は「政府の予算拡張が難しいだけに、大企業の法人税引き上げを考慮しなければいけない」と述べた。

財政政策の制約を通貨政策で補完すべきだという声も出ている。オ・ジョングン建国大金融ＩＴ学科特任教授は「米国が利上げすれば韓国も利上げが必要だが、引き上げ幅はできる限り最小化しなければいけない」と説明した。


２０年前の日本と似た流れ…韓国、国家債놖の管理が必要（１）