新政権発足後に、追放すべき４大社会犯罪として性暴行・家庭内暴力・校内暴力・不良食品が挙げられ、警察など関連機関がこれら犯罪に対する追放の意志を見せたが国民の体感度は低いことがわかった。安全行政部が発表した４大悪国民安全体感度アンケートの調査結果を見ると、全回答者２１００人のうち３人に２人の割合で安全が強化されたと体感できていないことが明らかになった。調査によると韓国が安全だと考える成人は２４．２％、青少年は１９．７％にすぎなかった。これに対し安全でないとの回答は全回答者の半分程度だった。４大悪の中でも性暴行と校内暴力に対する不安感が大きかった。特に女性の３人に２人以上が性暴行の危険に不安と答え、青少年の半分以上の５６．７％は校内暴力のため不安がっていた。

ところが４大悪犯罪の場合、関連統計を見ると相当な実績を上げている。警察庁の統計によると性暴行検挙率は２０１３年２～５月の場合９２．４％だった。２０１２年の同じ期間の８４．２％より大きく上昇した。また、校内暴力専門の通報電話である１１７申告センターに対する集中的な広報の結果、学生と父兄の９６％がこの電話を知っており、８２．８％が校内暴力被害や目撃時に申告の意志があると答えるなど、過去に比べ校内暴力安全に対する制度的装置も用意され、これら分野に人材を集中配置するなど各種追加安全措置をしているものと明らかになった。

それにもかかわらず、国民の不安感は依然として高く、安全対策を体感できないのは何か問題がある。性暴行の場合でも犯罪発生件数が増え、加害者の処罰と事後処理または、犯罪予防措置や教育の不十分さなどいろいろ理由があるものとみられる。４大悪は生活犯罪という点からこれに対する不安感が高いということは民心を惑わすことになる。したがって大統領の関心事項に対する実績作り用ではなく、不安感まで減らせる実質的なアプローチが必要なものとみられる。不安感の根源が何か細かく突き詰めて中身のある安全対策が出てくることを望む。