経済団体が非正規職縮小など文在寅（ムン・ジェイン）大統領の大統領選挙公約に対する分析・意見を盛り込んだ報告書を作成したことが確認された。４５ページ分の「新政権大統領選挙公約分析と経営界の意見」は先月３０日に作られたものと表記されている。

意見書は、▽雇用▽労使問題▽経済▽福祉分野に分け細部項目３０件で構成されている。新政権で急流に乗る懸案に対する妥当性を質し、経営界の立場を整理する形態だ。意見書作成日と同じ日に開かれた経済団体協議会でも現政権の公約が検討された。経済団体協議会は四半期ごとに開かれるチーム長クラスの実務陣による会議だ。協議会関係者によると年初に日程が決まったが韓国経営者総協会に対する批判を意識し会議を先送りしようという意見もあった。だが「取り消すのはむしろ不自然だ」という指摘により日程通りに行われた。

意見書の核心は雇用問題だ。韓国政府は公共部門雇用８１万件を約束し民間にも拡大しようとしている。また、良質の雇用を作るために期間制労働者などの正規職化を誘導する政策を推進中だ。

これに対する財界の懸念が意見書に盛り込まれている。意見書の相当部分を非正規職のような雇用形態の場合には企業の自律が重要なことを説明するのに割愛した。

◇銀行連合会、大統領公約と異なる１４の政策公開要請

特に解雇要件強化のような雇用硬直性を高める措置は既存の雇用まで減らす危険が大きいという点を強調した。ある経済団体関係者は「雇用創出など今後労使政が集まって疎通しなければならない時がくるため企業の立場を整理する必要がある。そうした次元であるだけに活用については決まったことがない」と話した。

事実新政権が発足すると財界が建議事項を伝えるのは慣例だ。それでも経営界が意見書作成を秘密にし定例会議日程の露出さえ避けているのはそれだけ圧迫感が大きいという傍証だ。

一度苦労した経総は極度に保身を図っている。関係者らは口をそろえて「いかなるコメントもしないのが方針」と話した。

昨年全国経済人連合会が国政介入事件の核心と名指しされあっけなく崩れたことも保身を図るのに影響を及ぼした。

しかし経済主体のひとつの軸である財界の声を押さえ込み続けることはできない。すでに先月２９日にハ・ヨング全国銀行連合会会長は公開的に▽成果年俸制導入▽金融と産業の分離緩和▽金融規制改革を要求した。こうした内容が盛り込まれた１４項目の要請事項を国民引継委員会に伝えた。すべて文大統領の公約と相反する内容だ。

延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は、「政府が必ず必要と考える政策を初期に推進するのは正しい。だが政府と経営界が対立するのではなく互いに説得して合意が可能な部分を探すことが重要だ」と話している。