周亨煥（チュ・ヒョンファン）産業通商資源部長官が２５日、「自動車業界のストで１万台の輸出に支障が予想される」と述べた。

周長官はこの日、記者団との懇談会で「２けたの輸出減少率が最近１けたになったが、自動車業界のストなどの影響で今月はまた悪化しそうだ」とし、このように明らかにした。周長官は「７月には操業日数が減り、船舶の引き渡しもうまく進まず、自動車業界のストまでが加わった」とし「８月からは輸出に反転の機会が見える状況で、その流れに冷や水を浴びせるのでないかと考える」と話した。

現代・起亜自動車の労組を主軸とする自動車業界労組は２２日にゼネストをするなど、今月に入って５日間（２７日に予定されたスト含む）のストをした。周長官は自動車業界の７月のストで１万６０００台の生産支障と１万台の輸出支障が生じると予想した。

周長官は「今年上半期の自動車産業生産は前年同期比５．４％減り、輸出も１３．３％減少した」とし「自動車産業が電気自動車など新たな環境変化を迎え、グローバル自動車生産基地間の競争が激しい状況で、ストによる生産支障が発生して残念だ」と述べた。

米大統領選挙を控えて韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）懐疑論が出ていることについては「９月ごろ米国に行き、議会および業界関係者に会って誤解されている部分について話す」と語った。続いて「今は世界貿易機関（ＷＴＯ）体制を強化するべきだが、反自由貿易情緒による論争がある」とし「ＦＴＡが職場を奪うという科学的でなく客観的でない話が広まっている」と強調した。

周長官は「米大統領選挙の過程でＦＴＡのために米国人の職場がなくなるという論争が争点に浮上した」とし「我々にもＦＴＡに反対する人がいるように米大統領選挙の過程で韓米ＦＴＡに反対する情緒が反映されるが、米国政府は貿易関係を深めていこうという状況」と伝えた。

周長官は「ＷＴＯで（ＦＴＡが）貿易にどんな影響を与えたのか、職場が減ったのかなどを研究する必要がある」とし「（９日に開かれた）主要２０カ国・地域（Ｇ２０）貿易相会合でＷＴＯに（ＦＴＡに対する）分析をしてほしいという話をした」と説明した。

中国が韓国産高付加価値鉄鋼材である電気鋼板に反ダンピング関税を賦課したことに対しては「中国鉄鋼市場の変動性が大きく、現地鉄鋼企業の困難が今回の関税賦課措置に反映されたようだ」とし「ただ、中国は欧州連合（ＥＵ）や日本にも関税を賦課したが、これらの国と比較すると韓国は良好な関税率を受けた」と話した。

周長官は構造改革に入った造船業界のストについては「輸出に問題が生じれば労使と協力会社はもちろん、地域経済と国民経済にマイナスの影響を及ぼす」とし「一部の大企業の労使がストに慎重な姿勢を見せるべき」と述べた。