一方、ブッシュ元知事は州知事を退任した２００７年以降これまで金をよく稼いだ事業家として生きてきた。ＷＰはブッシュ陣営が公開した納税内訳を根拠に「ブッシュ元知事は退任後２０１３年までに２９００万ドル（３３９億ウォン余り）以上を稼いだ」として「現在の純資産は１９００万～２２００万ドル（２２２億～２５７億ウォン余り）で退任当時よりも最低１４倍に増えた」と報道した。諮問会社の運営と講演料の収入などで稼いだ。ＷＰは「（資産公開は）民間領域で『成功ストーリー』を作った人物として見せようとするもの」と伝えた。李元大統領は国会議員をつとめたが、それよりも現代（ヒョンデ）ＣＥＯとソウル市長の経歴を結合した「成功神話」が大統領選挙勝利の元肥だった。

２人の呼び掛け戦略も韓国の大統領選挙と似ている。２０１２年１０月に朴大統領は「女性大統領の誕生が最も大きな変化と刷新」としながら女性のリーダーシップを強調した。クリントン元長官は「初めてのおばあさん大統領になる」として「国民のおばあさん戦略」として踏み出した。米国メディアですでに「おばあさん統帥権者（ｇｒａｎｄｍａ　ｉｎ　ｃｈｉｅｆ）」という新造語が登場した。

李元大統領は「７４７公約」を約束したが、ブッシュ元知事は「４１９公約」を掲げた。７％の経済成長率、国民所得４万ドル・７大世界経済強国への浮上が７４７公約だが、ブッシュ元知事は出馬宣言の際に４％の経済成長率・１９００万件の雇用創出を提示した。実現不可能という批判が出てくるのも似た様相だ。ウォールストリートジャーナルは「この公約が現実化されるには人口・労働参加・労働生産性の流れをひっくり返す妙手が必要だ」と一蹴した。

もちろん朴大統領に似たクリントン元長官、李元大統領を連想させるブッシュ元知事という図式は、部分的だけ該当する。クリントン元長官は大企業とウォール街を強力に批判する進歩陣営の候補として朴大統領とは哲学が違う。

クリントン元長官とブッシュ元知事は今、危機を体験している。クリントン元長官は依然として民主党のトップランナーだが、見境なく国内外から後援金を受け取っていたクリントン財団が標的にされているのに続き、国務長官時期の個人電子メールで政府の秘密までやり取りしていた可能性が提起されて信頼の危機を迎えた。政府の監察官はクリントン元長官の電子メール問題を法務部に調査するよう要請した。クリントン元長官は今月初めアイオワ州を訪れて市街を行進している間、取材陣の接近を防ぐために綱を張る、いわゆる「綱行進」をしながら接近不可の候補者という批判を受けたりもした。

ブッシュ元知事はドナルド・トランプ氏が「暴言マーケティング」で支持率を急上昇させている間に２位に追いやられて侮辱を受けている。推進力の李元大統領とは違って地味なスタイルが問題だ。ジョン・マケイン共和党上院議員は「ブッシーファミリーにふさわしい期待値に応えることができない」と指摘した。父の大衆説得力や兄の推進力に比較すれば不足しているというワシントン政界の評価を代弁している。


「見守った」朴槿恵似のヒラリーｖｓ「やってみた」李明博似のブッシュ（１）