日本の経済報復が長期化する兆しを見せ半導体価格が高騰している。業況鈍化のため下がり続けていたＤＲＡＭ半導体の現物価格は最近１０カ月ぶりに反騰した後、上昇を続けている。英フィナンシャルタイムズは「半導体現物価格が上がり続け、スマートフォン、コンピュータ部品供給網を脅かしている」と指摘した。

グローバル市場調査会社のＤＲＡＭエクスチェンジが１７日に明らかにしたところによると、市場で最も多く使われる製品である８ギガビット（Ｇｂ）ＤＤＲ４ＤＲＡＭの現物価格は１６日に３．５３ドルを記録した。１０日から反騰し始め価格が上がり続ける傾向だ。底を打った９日の３．０１ドルと比較すると１週間で約１７．３％上昇した。ＤＲＡＭ現物価格が短期間にこれほど急速に上がったのは２０１７年以降で初めてだ。１２８ＧｂＭＬＣＮＡＮＤ型フラッシュ価格も５．１９ドルで小幅に上昇した。

半導体現物価格が上がる理由は日本の輸出規制のためという分析が出ている。日本が韓国を対象に半導体３大核心素材のフォトレジスト、エッチングガス（高純度フッ化水素）、フッ化ポリイミドの輸出を厳しくしたことによる半導体供給難を懸念した一部顧客が購入量を増やしているという。現物市場で取引されるＤＲＡＭはほとんどがパソコン用だ。パソコン用ＤＲＡＭはＤＲＡＭ市場全体に占める割合が１０％前後にとどまる。変動幅が大きく代表性も落ちるが、半導体固定取引価格を予測できる先行指標の役割をしている。

グローバル市場調査会社のバーンスタインリサーチによるとサムスン電子とＳＫハイニックスなど韓国の半導体メーカーは７－９月期の製品価格交渉過程で価格引き上げを推進している。野村金融投資リサーチセンター長のチョン・チャンウォン氏は「韓国の半導体業界は１カ月間半導体を生産できる素材を保有しているが韓日対立が長期化すれば半導体生産に深刻な影響を及ぼすだろう」と予想した。