韓経:【コラム】青瓦台、韓国経済危機論は都合が悪いのか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.11.30 13:51
文在寅(ムン・ジェイン)政権は所得主導成長論を持ち出した当時、「国家非常状態」と語った。危機だから非常な対策が必要だという論理だった。その政府が危機論が次々と出てくると「認めない」という。青瓦台(チョンワデ、大統領府)に入る前には「低成長危機論」を強調しながら各自の生き残り対策を注文していた金顕哲(キム・ヒョンチョル)大統領経済補佐官はさらに深刻だ。「すべてのことが危機だと言いながら改革の芽を摘み取ろうという雰囲気がある」と述べた。
これほどになると危機論も「都合のいい解釈」というべきかもしれないが、経済を見る青瓦台の認識が単純で偏り過ぎている点がさらに心配だ。昨年の経済成長率3.1%を根拠に「これが危機か」と反問することからしてそうだ。学者によると、経済危機の原因はさまざまだ。景気上昇期にも危機が押し寄せる可能性がある。成長率や景気変動の観点でのみ危機かどうかを問いただす時代は過ぎた。