ロッテケミカルが「日本の株主の反対により日本ロッテ物産の金融資料を提出できない」という立場を検察に通知した。これを受け検察は資料確保のため日本政府に司法協力を要請することにした。

ソウル中央地検は２９日、「ロッテケミカルが前日に『日本のロッテ物産関連資料を提供できない』と弁護士を通じて伝えてきたことから日本政府に協力を要請する計画」と明らかにした。

これに先立ち検察はロッテケミカルが日本のロッテ物産を通じオーナー一家の海外秘密資金を作ってきたと判断し疎明資料を要求した。検察関係者は「韓国で多くの営業活動をする企業に関連した資料が少数の日本の株主により拒絶されるのは正常な状況ではないとみる」として遺憾を表明した。

ソウル中央地検はロッテケミカルが２０１１年から海外から石油化学原料を輸入し中間業者として日本のロッテ物産を組み込み手数料を支払ってきた状況を確保した。１４日にロッテケミカル本社を家宅捜索した。ロッテケミカルの原料輸入を代行した韓国企業の代表から「輸入過程で日本ロッテの役割はなかった」という陳述も確保した。

検察が把握した手数料規模は数百億ウォン台だ。検察はこのうち一部が辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長らオーナー一家の裏金として使われたものと疑っている。ロッテケミカルは「通貨危機当時に日本のロッテ物産の信用度を活用して金融支援を受け、これを返すために手数料を支払ってきたもの」と釈明した。だが検察はその時期にロッテケミカルが日本のロッテから資金を支援される理由はなかったと暫定結論を下した。