銀行業界ではこの１年間に全体の５％にあたる２６９店舗が閉鎖された。これに伴い職員も減少した。シティ銀行は２０３店舗を１３４店舗に減らし、全体の１５．２％の６４２人を削減した。東洋証券では約５００人が退職し、サムスン証券でも希望退職の形で３００人が会社を去った。大信証券は創社以来初めて希望退職を実施し、３０２人減少した。サムスン生命は希望退職や子会社転出で約１０００人を削減した。このように過去１年間の人員削減は６月末現在、銀行１５７５人、証券３９１３人、生命保険２２２４人にのぼる。非正社員の被害ははるかに大きい。銀行貸出募集人、保険設計士だけでも前年４－６月期に比べ３万人ほど減った。

雇用率７０％達成に死活をかける政府も慌ただしくなった。雇用部のクォン・ギソプ雇用政策総括課長は「この人たちはほとんどが大卒以上の学歴者であるうえ、４０－５０代が多いという点に問題の深刻性がある」と述べた。政府は２日、賃金ピーク制を導入すれば賃金の一定額を補填し、勤労者個人には２００万ウォン（約２０万円）を限度に転職支援プログラム支援金を支給するなどの金融圏雇用支援対策を出した。

しかしこうした対策への反論も少なくない。金融労組の関係者は「別の金融界や中小企業に移ることができる職務開発が形成されていない」とし「転職支援プログラムを突然導入したところで再就職ができるわけではない」と述べた。会社の問題をリストラで解決しようとしているという批判も出ている。

クォン・スンウォン淑明女子大教授（経営学）は「金融業界の収益が悪化した背景には、低金利の長期化のほか、株式や派生商品など非利子損失（１８兆７０００億ウォン）がある」とし「このような巨大な損失を埋めるため、それなりに安定した利子収益部門の事業を縮小しようと、店舗や職員の減らしている」と述べた。また「２０１２年末基準で韓国の成人人口１０万人あたり１８．４店舗と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の２５店舗にならない」とし「短期的なコスト調整を目的にリストラを急ぐより、熟練した金融人材に対する投資と安定した勤労条件の保障を基礎に経営革新をすることが根本的な代案だ」と指摘した。


韓国金融業䖊、雇用不安感から１４年ぶりゼネスト（１）