６日、国会の文化体育観光放送通信委員会の文化体育観光部国政監査で「チェ・ジンシル法」と呼ばれる「サイバー侮辱罪」の新設に関連し、与野党間で激しい攻防が展開された。

◆「『チェ・ジンシル法』は故人に対する冒とく」

＝与党が推進中の「チェ・ジンシル法」に対する野党の攻撃は案の命名から始まった。攻撃の火花を切った崔文洵（チェ・ムンスン、民主党）議員は「チェ・ジンシル氏の元所属会社代表と会った。チェ氏の本名を取り上げて論じる法令の導入が子供をはじめ、家族や芸能人をさらに辛くしているという。“チェ・ジンシル”という故人の本名が使用されないよう、公式に要請する」と言及した。田炳憲（チョン・ビョンホン、民主党）議員は「既存の刑法と情報通信網法でも十分に規制と統制が可能だ。親告罪を廃止し、公権力の恣意的判断が可能な『サイバー侮辱罪』はインターネット上の戒厳令だ」と主張した。

一方、秦聖昊（チン・ソンホ、ハンナラ党）議員は「『チェ・ジンシル法』はサイバーテロやサイバー犯罪に対し、強行かつ効果的に対処していくことが求められている」と話した。

これに関連し、柳仁村（ユ・インチョン）文化体育観光部長官は「チェ・ジンシル氏の本名が議論されないように要請する」とし「人格を否定するなど多大な影響力を及ぼすことから、対策が必要だ」と話している。