韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が７泊８日間の中央アジア３カ国の歴訪を終えて２３日午後、京畿道城南（キョンギド・ソンナム）のソウル空港を通じて帰国する。文大統領はカザフスタンから帰国の途につくにあたり、フェイスブックを通じて「トルクメニスタン、ウズベキスタン、カザフスタンと共に『鉄のシルクロード』時代を開くことが我々の未来」とし「歴訪の成果が韓国経済の活力につながるように政策に反映させていきたい」と話した。

文大統領は就任後初めてとなる今回の中央アジア歴訪を通じて、新北方政策の外縁を広げて韓国企業の中央アジア進出基盤を整えたという評価が出ている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は前日、現地でブリーフィングを行い、「新北方政策を本格的な軌道に乗せることができる基盤が整えられた」とし「計２４件のプロジェクト（トルクメニスタン５件、ウズベキスタン１５件、カザフスタン４件）、１３０億ドル（１２億７４００万円）規模のプロジェクト受注支援活動を展開した」と明らかにした。

しかし、文大統領の帰国後はすぐに相当な課題に直面しそうな状況だ。文大統領は１５日、青瓦台の首席・補佐官会議で４回目の南北首脳会談推進を公式化した後に歴訪に出たが、北朝鮮は反応を示さなかった。こうした中、北朝鮮メディアが２３日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長のロシア訪問を公式化したことを受けて、金委員長のロシア訪問日程が終わるまでは南北関係を進展させるのは容易ではないとの見通しが出ている。文大統領は露朝首脳会談の結果を見守りながら２７日の第１回南北首脳会談１周年を迎えて北朝鮮に対話の場に出てくるようメッセージを再び発信するものとみられる。

国会では文大統領の李美善（イ・ミソン）憲法裁判官の任命強行で野党の自由韓国党が先週末に場外集会に出るなど対立政局が深刻化している。文大統領が出国直前に洪永杓（ホン・ヨンピョ）共に民主党院内代表に与野政協議体の稼働にも言及して呼びかけた弾力勤労制単位期間拡大関連法案および最低賃金決定構造改編関連法案などは議論が遅々として進んでいない。

ここに韓国党を除く与野党４党が選挙制度改編案および高位公職者不正捜査処（公開捜査処理）設置法案のファーストトラック（迅速処理案件）指定に合意しながら韓国党の反発は一層強まっている。

青瓦台関係者は「文大統領が『与野政協議体』まで言及したのは協力政治に対する考えがあるからではないか」とし「韓国党と対話を継続しながら説得していくだろう」と明らかにした。

文大統領は南北首脳会談など外交安保状況とは別個に民生関連の経済政策は今後も続けていく予定だ。

政府は２４日に国務会議で約７兆ウォン（約６９００億円）規模の追加補正予算案を公開して２５日に国会に追加補正予算案を提出する。これに先立ち、文大統領は先月初め、粒子状物質に関連し、必要なら緊急追加補正予算でも編成するように指示した。また、青瓦台が最近非メモリー半導体・バイオ・未来型自動車などを重点産業として育成すると明らかにしたことから、文大統領の歩みもこれらの分野に集中するものとみられる。