キジを捕えるのがタカだ。そうでなくても企業家精神が消えつつある韓国財界。躍動と改革の辛東彬にかける期待は大きい。彼は「家族と経営は違う」と述べた。果たして彼は豪語した通り閥族経営の古い殻を破る「規則破壊者」になれるだろうか。循環出資の輪を切ることだけで数兆ウォンがかかる。輪を切ったら支配構造はどのように作り上げるだろうか。日本に縛られている「従属の輪」はどうするだろうか。このすべての疑問の終わりにまたも後継問題がある。

辛会長の妻と息子は日本人だ。２９歳の１人息子は学校もすべて日本で出た。今年３月に日本人女性と結婚した。韓国での軍服務もしなかった。米コロンビア大学で経営学修士（ＭＢＡ）課程を経ている。勉強を終えればロッテの家風の通り他の企業に就職し経験を積んだ後で経営継承を始める可能性が大きい。辛会長は還暦の歳だ。後継構図を考えざるをえない。今回の経営権争いも創業者辛格浩会長が長く後継者問題を整理できずに起きたのではないのか。辛東彬以降のロッテに対して問わざるを得ない。ロッテは果たして韓国企業なのか。辛東彬当代だけでなく辛東彬以降もロッテは韓国企業として残っていられるのか。

グローバル時代に企業の国籍を問い詰めることに何の意味かと思うがロッテはちょっと違う。創業者辛格浩会長は韓国と日本を行き来しながらシャトル経営をしてきたが、特に韓国政府の特恵と国民支援を背景にして大きくなった。「江北（カンブク）には百貨店不許可の原則」に小公洞（ソゴンドン）のロッテ百貨店だけは例外で、ロッテホテル駐車場確保のために国策銀行の産業銀行が汝矣島（ヨイド）に追われなければならなかった。第２ロッテワールドを作るのに空軍は滑走路をずらさなければならなかった。いまもロッテはソウル市内４カ所で免税店を運営している。免税店は韓国政府が「関税主権」を行使する事業だ。国家利益と国民の福祉に役立てるように「韓国企業」にだけ与える特恵だ。ロッテが国民企業ではないならばそのような恩恵を受けてはならない。恩恵を受けたとすれば自ら国民企業であることを立証しなければならない。

イ・ジョンジェ論説委員


【時視各角】辛東彬のロッテ、残された課題（１）