文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発政策に対する批判に対し、２８日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者が「底意」が疑われると話した。

前日に韓国政府は３０％ほど工事が進捗している新古里（シンコリ）５・６号機の建設を約３カ月間暫定中断し、存廃について「市民陪審員団」が決めるようにすると発表した。これと関連し青瓦台関係者はこの日記者室で「この問題（脱原発にともなう電力需給・価格）に対し過度な不安感をあおるのはむしろ別の底意を疑わざるをえない」と話した。彼は「いまから『電力需給が不足するだろう、電力需給に対する心配をしながら（政策を）出すということなのか』と度々指摘するのはクリーンで安全なエネルギー源を探そうとする世界的努力、韓国社会の苦悩を『公論の場』に上げないようにする意思が反映されたのではないかという心配がある」とも話した。そして「当面の電力需給計画に支障がないだけでなく、今後の需給計画にも危険でないから推進していること」と述べた。

この関係者は工事中断について、繰り返し文大統領の「苦悩」と表現した。彼は「釜山（プサン）ではこの問題が現実的脅威で対立要因だ。主に電気を多く使うソウル首都圏では目に見えない問題であることもあるが釜山機張郡（キジャングン）と蔚山（ウルサン）、蔚州郡（ウルジュグン）などの原発周辺半径３０キロメートル以内には世界で最も多くの人口が居住している。大統領の故郷の梁山（ヤンサン）もその半径内に入るだろう」とした。その上で「文大統領は大統領選挙以前から新古里５・６号機に対しては中断すべきとの発言を何回もした。大統領の苦悩、あるいは韓国社会が原子力発電に対し持っている苦悩を結局暫定中断という難しい決定に引っ張っていくことになった」と付け加えた。

これに対して自由韓国党のイ・ヒョンジェ政策委員会議長は「正当な問題提起に対し政治的底意があるように解釈するのは遺憾だ」と批判した。国民の党のソン・グムジュ首席報道官も「電力需給計画の支障に対する懸念を払拭させるのは青瓦台と政府がすべきこと」

と反論した。新古里５・６号機がある蔚山蔚州郡住民らは「原子力安全法など関連法によると原発建設は安全上の問題や手続き上の問題などを除いては中断したり取り消したりすることはできない」との主張もした。

青瓦台関係者は電力需給問題と関連、「２０３１年までの第８次需給計画は年末までに確定する。数カ月以内に韓国政府の脱原発政策方向が電力需給計画にどのように反映されるか確認できるだろう」と話した。その後の国会報告過程も伴うだろうと伝えた。石炭・原子力に比べ液化天然ガス（ＬＮＧ）の発電原価が高いという懸念に対しては、「（ＬＮＧ価格の）大部分が税金」と述べた。発電用の場合、石炭のようにＬＮＧの税金をなくしたり大幅に下げて発電単価を下げられるという趣旨の説明だった。

同関係者は文大統領が１９日に古里１号機の永久停止記念行事で「２０１１年に発生した福島原発事故で２０１６年３月現在１３６８人が死亡した」と発言したことに対しては、「『福島原発関連死亡者数』から『関連』の字を除いてしまった。（青瓦台）演説チームのミス」と認めた。日本外務省は２２日に駐日韓国大使館参事官に「（文大統領の演説が）正しい理解に基づいたものでなく極めて遺憾」という立場を伝えてきた。