われわれの対応も精巧でなければならない。（２）（３）は国際世論を動かす正攻法で対抗しなければならない。梨花（イファ）女子大学のチェ・ウォンモク教授は、「中国の報復は幼稚な非関税障壁だ。中国にやられた国を動かしこれを禁止する新たな規範を作るよう国際世論を作らなければならない」と提案した。本当の問題は（１）だ。韓国も官民が協力し、総力戦を広げなければならない。しかし期待しにくい。むしろ官民が先頭に立ってロッテの足を引っ張っている。

まずロッテが積極的に取り組むべきなのに、総帥から足止めされた。特検が終わったのに検察が出国禁止を解除しないでいるためだ。ロッテではそれでも辛東彬（シン・ドンビン）会長が直接中国を訪れ訴えるのが最善策だとみている。尖閣事態の時日本は外相と経団連会長が直接中国を訪れた。辛会長は卵の洗礼まで覚悟しているという。だが検察は「出国禁止を解除する理由はない」とする。主務官庁である産業通商資源部まで「事態の拡大自制」として保身に忙しい。

民間はまたどうなのか。中国国民の不買運動に対抗し「ロッテ購買活動」までは期待もしない。しかしロッテ百貨店に集まり「ＴＨＡＡＤ用地を提供したロッテは目を覚ませ」と叫ぶデモ隊は何か。パックスシニカに頭を下げ再び朝貢時代に戻ろうという話なのか。ロッテ理事会は「企業利益を国益より優先することはできない」としてＴＨＡＡＤ用地提供を決めたという。愛国企業に悲鳴をあげさせる国に未来はない。

イ・ジョンジェ／中央日報コラムニスト


【時視各角】ロッテの悲鳴（１）